福岡県 >>> 朝倉市
簡易水道事業（法適用）
簡易水道事業（法適用）
簡易水道事業（法適用）
特定環境保全公共下水道
特定地域排水処理施設
公共下水道
小規模集合排水
農業集落排水施設
工業用水道事業
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
財政力指数は０．５０で、昨年と変わらず類似団体と全国平均を上回っているが、決して高い数値ではなく依然として財政状況は弱い状況である。今後、企業誘致の推進などによる法人市民税、固定資産税、個人市民税の増収を図り、併せて徴収率の強化に努める。
経常収支比率は前年度比０．３ポイント増の９２．５％となった。普通交付税等の増により、前年比で分母（歳入）の増加がみられたが、物件費・人件費等の増加により分子（歳出）も増加したためである。今後も災害復旧事業債の償還による公債費が増えることから、積極的な繰上償還を行うとともに、行政評価による事業の廃止・縮小に取り組む。
人件費は、九州北部豪雨災害等の関連事業対応、会計年度任用職員の処遇改善の影響で増加傾向にある。また、物件費においても、システム更新経費や令和元年以降のふるさと応援寄付金の増に伴う必要経費の増により平成２９年度以降、類似団体平均を上回る数値となっている。今後も災害復旧事業を継続して行う必要があり、人件費・物件費の大幅な減額は見込まれないものの、職員定数の計画の見直しや災害復旧事業の精査等を行い最大限の適正化を図る。
平成２８年度に国家公務員の制度に準じて給与制度の総合的見直しを実施して以降、平成２９年７月九州北部豪雨災害対応のために任期付職員を採用するなど、職員数が増加する中、採用・退職、経験年数に係る職員構成が変動しているが、数値はほぼ横ばいで推移している。令和５年度も数値に大きな増減はないが、引き続き、職員構成の変動による影響が生じるものと考えられる。
平成２９年７月の九州北部豪雨により、他の地方自治体等から職員派遣の支援を受けているものの、十分ではないため、一時的に職員定数の特例を設け、１００人増員した。豪雨災害以降、復旧・復興業務のため一定数の職員増を行い、特例定数の範囲内で正規職員の増員採用や任期付職員の採用等を行い業務に対応してきたが、今後は職員減に取り組みたい。このような状況において、令和５年４月１日現在の職員数は５２４人（前年度比－８人）となっている。
実質公債費比率は８．１％となり、前年と比べて０．５ポイントの減となっている。合併特例債や過疎債等の起債償還が増加したことで、分子となる償還額が増加したものの、普通交付税等の増により分母となる標準財政規模が増加したため、単年度比率が減少したことが主な要因である。また、災害復旧事業や庁舎建設事業等の大型事業に伴い、償還額の増が見込まれるため数値の悪化は避けられない状況である。今後は事業の選択をするとともに、交付税措置のある起債の活用に努める。
昨年度同様に、将来負担比率は０となった。任意繰上償還により、地方債残高の減少に加え、充当可能財源である基金（地域振興基金等）の増や交付税措置率の高い起債の借入を行っていることが主な要因である。現在行っている災害復旧事業に伴い、地方債の現在高の増や充当可能基金の減が見込まれるため数値の悪化は避けられない状況である。今後は事業の選択をするとともに、交付税措置のある起債の活用等により、将来負担比率の悪化を抑えるよう努める。
前年度と比較すると令和５年度はほぼ横ばいであるが、前年に続き類似団体平均を上回っている。復旧・復興業務の目途が付くまでの間は、特例定数の範囲内で正規職員の増員採用や任期付職員の採用等を行い、業務に対応していく必要があるため経費の増が見込まれるが、定数管理の徹底を図り抑制に努める。
令和５年度は、普通交付税等の経常的一般財源は増加したが、住民基本台帳管理事務費や基幹系システム管理運営事業費の増による影響で前年度比０．６ポイントの増となっている。今後も公共施設の適正維持とともに、管理方法を含めた事業費の見直し等コスト削減に努める。
前年度と比較すると令和５年度は、主に障がい福祉サービス事業・生活保護事業費の増により前年度比０．２ポイントの増となっている。今後も各福祉制度の受給増により扶助費の増嵩が想定されるため、審査等の適正化を進め、歳出抑制に努める。
介護保険給付費等の増がみられたが、普通交付税等の増により歳入の経常的一般財源等の増により前年比０．２ポイントの減となっている。後期高齢者医療事業、介護保険事業の特別会計への繰出金は増加傾向であるため、事業見直し等により繰出金の抑制を図り、普通会計の負担を減らしていく必要がある。
補助費等に係る経常収支比率は、ゴミ処理施設運営負担金等の増による影響で前年度比０．１ポイント増となっている。今後も補助金交付団体の精査、現行補助金の廃止・縮小も含めた補助金交付基準の見直し、特別会計や一部事務組合の歳出見直しによる繰出金縮減を等行い、歳出の適正化に努める
公債費に係る経常収支比率は前年度比０．３ポイントの減となっており、類似団体平均を下回っている。要因として、合併特例債や過疎債の増があるものの、普通交付税の追加交付等による一時的な歳入の経常的一般財源等の伸びによる影響が考えられる。今後、災害復旧事業債や庁舎建設事業等の大型事業の償還額の増加が見込まれるため、投資事業を厳密に精査し、起債額の抑制に努める。
公債費を除く経常収支比率は、類似団体平均を上回っており、前年度比０．６ポイントの増となっている。分母となる経常的一般財源等が普通交付税等の増により増加したが、分子となる経常経費等一般財源において、人件費、扶助費等が増加したことが主な要因となっている。今後も、施設管理経費の適正化等も踏まえた全市をあげた総合的な事業費の抑制を進め、経常収支の改善に努める。
（増減理由）ふるさと納税寄附金等を地域振興基金に積み立てほか、森林整備のための譲与税を森林環境譲与税基金へ積み立てたことによる増があるものの、繰上償還の財源として減債基金を取り崩したほか、庁舎建設事業等に活用するため公共施設等整備基金を取り崩したことが基金全体の減の主な要因である。（今後の方針）災害からの復旧・復興は今後５年程度かかることが予想され、その間多額の一般財源が必要となる見込みである。また、庁舎整備事業や、し尿処理施設などの大型事業も実施しており、今後基金の取崩しが増加することが考えられる。ふるさと応援寄附金への取り組みや、交付税措置のある起債の活用等、可能な限り財源の確保に努めるとともに、最小限の支出となるように事業を精査していく。
（増減理由）取崩しが不要であったことに加えて、債権の利金等を積み立てたことにより前年度と比較して増となった。（今後の方針）今後も災害復旧事業を行う必要があるが、特別交付税や寄付金等の財源確保が難しいことから、財源として財政調整基金に依存することが想定される。歳出の抑制や新たな財源の確保に努め、財政調整基金の取崩しを最低限に抑える。
（増減理由）繰上償還の財源として取崩しを実施したため前年度と比較して減となった。（今後の方針）今後災害復旧事業債や庁舎建設等の大型事業が予定されており起債の償還が増加するため、将来負担を少しでも削減できるよう計画的に繰上償還等を行うための財源として活用する。
（基金の使途）・地域振興基金地域振興の促進と事業の円滑な実施を図るため・公共施設等整備基金朝倉市における教育施設、庁舎施設、福祉施設その他公共施設の整備に資するため・まちづくり振興基金市民の連帯の強化及び市民主体による地域振興を図り、明るく豊かなまちづくりに資するため・地域交通体系整備基金地域交通体系の整備と、第３セクターによる甘木鉄道の経営に資するため・水源かん養基金水源地域における水源かん養機能の向上及び水質保全を図るため（増減理由）・地域振興基金令和４年度に受け入れたふるさと応援寄附金を地方創生等の事業や返礼品等の経費に充当するため約２２．５億円を取り崩した一方で、令和５年度のふるさと応援寄附金等約２４．２億円を積み立てたことにより増加している。・公共施設等整備基金庁舎建設事業等に活用するため約６．９億円の取崩を行ったため減少している。・水源かん養基金ダム整備事業等に０．５億円の取り崩しを行ったため減少している。（今後の方針）・地域振興基金多様化する地域のニーズに対応するための各種事業に必要な財源として、計画的に積立を行う。・公共施設等整備基金施設の老朽化対応に加え、概ね５年に１度のＰＣ更新や、情報システムの更新に多額の費用を要するため、計画的に積立を行う。・水源かん養基金水源環境整備事業に必要な財源として、計画的に積立を行う
有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同水準となっているが、市町村合併により市内に同様の施設が存在しており年数の経過とともに古くなった資産に対する修繕コストが増加するといった課題を抱えている。今後は、適正かつ効率的な維持管理を行うとともに施設の統廃合を含め長寿命化による施設改修・更新に取り組む。
前年度に比べ３６．２ポイントの増となっており、類似団体より低い水準となっている。今後も起債の繰上償還、より交付税措置率の高い起債の活用を行うとともに、減債基金への積立等を計画的に行うことで債務償還比率の抑制に努める。
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体より低い水準にあるが、施設の老朽化に伴う修繕コストの増加や施設の更新が今後の財政運営の大きな負担になることが懸念される。公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画や長寿命化計画による施設の建替えや統廃合等老朽化対策に取り組むとともに、更新に向けた国庫補助や地方債等の財源確保に努める。
繰上償還による地方債現在高の抑制、基金積立額の増等により将来負担比率は昨年度と同様0％以下となっており、繰上償還による償還額の抑制当により実質公債費比率は減少しているものの、類似団体を上回っている。今後も災害復旧事業や大型事業による地方債償還額が増加することによる比率の上昇が予想されるため、繰上償還や充当可能財源の確保に努め地方債の新規発行を抑制するとともに経費節減に努める。