宮若市：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

本市の特定環境保全公共下水道事業は、令和2年4月に地方公営企業法を一部適用し、公営企業会計へ移行した。本市特定環境保全公共下水道事業は供用開始してから約6年とまだ日が浅いため、現在も多額の建設費を投入し、施設整備を実施している状況であり、未だ整備途上の段階にある。このため、下水道への接続件数は徐々に増加しつつも、まだ有収水量が少ないことから、汚水処理原価が高く、経費回収率が低くなっている。このことが経営の健全性・効率性を低下させる要因となっている。経常収支比率が100％を超えて黒字決算となっているが、一般会計からの繰入金により経常収益が確保されたものであるため、今後は使用料収入を増加させ、経営改善を図っていく必要がある。

老朽化の状況について

宮若市の特定環境保全公共下水道事業は、下水道管の敷設工事等の施設整備事業を開始してから約17年、供用開始から約6年と、他の類似団体と比較して経過年数が浅いことから、施設の老朽化に伴って更新が必要なものは殆ど無い状況である。

全体総括

令和2年度より地方公営企業法を一部適用し、各指標の数値を算出している。企業会計方式によって把握できるようになった資産や負債の状況を踏まえ、経営戦略に基づく中長期的な計画・対策を検討していく必要がある。また、今後、経営の健全性・効率性を高めていくためには、水洗化率の向上に努め、有収水量を拡大し料金収入を増やすことが急務となっている。そのため、従来の下水道工事に加え、多量の汚水量が見込める工業団地、公営住宅、住宅密集地域等の下水道工事を行うなど、効率的かつ効果的に下水道整備を行うとともに、下水道が使用できるようになった地域への広報活動を強化することで有収水量の確保に努める必要がある。