経営の健全性・効率性について
本市の公共下水道事業は、平成18年10月から順次供用開始しており、平成52年度を目標に未整備地区の管渠整備を計画的に進めている段階にある。①収益的収支比率については、料金収入が年々着実に増加(前年度比9.8%)しているものの、地方債償還金が増加(前年度比10.3%)しているため僅かながら低下している。④企業債残高対事業規模比率については、企業債残高が減少(前年度比-0.5%)したため改善傾向にある。⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価については、整備途上で有収水量がまだ少ない状況にあるため、維持管理費が割高になっている。経営の健全化のためには、早期の接続促進に取り組み、料金収入の増加に繋げていくことが重要である。
老朽化の状況について
本市の公共下水道事業は、供用開始後11年が経過した程度で、耐用年数を経過した管渠は保有していない。しかし、マンホールポンプについては、台数が増え耐用年数が短いため、計画的に点検や修繕を実施する予防保全型の維持管理に努めていく必要がある。
全体総括
近年の人口減少や生活様式の多様化など、下水道経営を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあるが、平成28年度に策定した「八女市流域関連公共下水道全体計画」に基づき、下水道施設の整備と安定した事業経営に努めていく。特に、接続助成制度を活用し早期の接続促進に取り組むことで、料金収入の増加による安定的な事業継続を図っていく。また、中長期的視点に立った経営基盤の強化と財政健全化を推進するため、企業会計方式への移行を行うほか、経営戦略の事後検証や近隣市町との情報共有・連携強化に取り組む必要がある。