八女市

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 農業集落排水 個別排水処理

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358,000人60,000人62,000人64,000人66,000人68,000人70,000人72,000人74,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

本市は、中山間地域が多く、人口の減少が進んでいる。また、全国平均を上回る高齢化等により、財政基盤が弱く、財政力指数は全国平均を下回っている。組織の見直しや、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、滞納額の圧縮や更なる徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：33/46
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.350.40.450.50.550.60.65当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分子である人件費、物件費において、給与改定や会計年度任用職員の処遇改善、採用人数の増、教育用コンピュータ使用料等の増により４４７百万円（２．３％）増加し、分母である普通交付税等の収入額において、普通交付税等の増により７９百万円（０．４％）増加したため、前年度と比較して１．７ポイント悪化した。今後は、事務事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：22/46
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に物件費が要因となっている。市町村合併により類似した公共施設が多くなり、その施設維持管理費用が大きい。今後は令和２年度に完成した公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を基に、公共施設更新、今後の公共施設の利活用を含めた在り方を検討しながら、財政負担の軽減・平準化を図る。

類似団体内順位：26/46
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

全国市平均を０．９ポイント下回り、類似団体平均を２．３ポイント上回っている。今後は、給与制度の見直しなどより一層の給与の適正化に努める。

類似団体内順位：44/46
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202396979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

市町村合併の効果等により、類似団体平均を０．４２人下回っているが前年度との比較では０．３５人増となっている。人口は減少しているものの新たな行政ニーズに対応するため、また、市の面積が広大で支所の職員数を減らすことが限界となってきているが、今後も定年延長制度の導入に伴う人員の調整を行いながら、適正な定員管理に努めていく。

類似団体内順位：22/46
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均より０．４％低く、前年度比では０．６％下がっている。臨時財政対策債発行可能額は減少したが、普通交付税額の増により分母となる標準財政規模が増加し、臨時財政対策債等の繰上償還により元利償還金が減少したほか、災害復旧事業の算入公債費が増加したことで分子が減となったためである。今後とも緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業を選択し、償還金を考慮しながら、交付税算入の大きい起債を有効活用し、財政運営に努める。

類似団体内順位：18/46
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

分子である地方債現在高が合併推進事業債や災害復旧事業債の発行額の増等により増えているが、充当可能基金や普通交付税算入見込額が大きいため、将来負担比率は類似団体平均を下回っている。しかし、将来は分母である標準財政規模が縮小することは間違いなく、今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、事業の適切な選択、行政改革によるコスト削減、充当可能基金の積み立て等に努める。

類似団体内順位：1/46
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均を１．９ポイント下回っているが、前年度比較では１．２ポイント増加している。これは、給与改定、会計年度任用職員の処遇改善、採用人数の増によるものである。今後は、定年延長制度の導入に伴う人員の調整を行いながら、引き続き人件費抑制を図っていく。具体的には、給与制度についての是正や新規採用人員の抑制、民間業務委託化を推進し、人件費の削減に努める。

類似団体内順位：13/46
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均より０．８ポイント下回っているが、前年度比較では０．８ポイント増加している。教育用コンピュータ使用料、基幹システム関連費用、学校給食調理等業務委託料などが主な増加要因となっている。また、市町村合併により公共施設が多くなり、その施設維持管理費用が増大しているため、今後も施設の統廃合を行い、委託料等の縮減に努める。

類似団体内順位：18/46
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を０．９ポイント上回っており、前年度比較でも０．２ポイント増加している。これは、障害者自立支援給付費の増によるものである。今後も自立支援給付費、児童給付費等により増加傾向となることが懸念されるので、資格審査等の適正化を進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位：27/46
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均を１．３ポイント上回っている。後期高齢者医療特別会計や介護保険事業費特別会計への繰出金が多額になっていることが要因として挙げられる。今後、後期については、各保険の医療費等抑制のための各種予防事業を充実させ、介護については、認定審査の適正化を進めていくことで、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：33/46
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を３．３ポイント上回っており、前年度比較でも０．１ポイント増加している。加入している一部事務組合に対するものが増加したことが要因である。今後は、補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかどうかなどについて点検を実施し、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行うなど補助費等の削減に努める。

類似団体内順位：34/46
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均を２．５ポイント下回っており、前年度比較でも０．６ポイント減少している。これは、繰上償還により、経常的な償還金が減少したことによる。今後も、大型事業を除く通常の起債借入を償還額以下にするなど、公債費の抑制に努める。

類似団体内順位：9/46
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％21.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を２．８ポイント上回っている。市町村合併により公共施設が多くなり、その施設維持管理費用が増大しているため、施設の統廃合を行い管理施設の削減など経常経費の節減に努める。

類似団体内順位：32/46
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり７７４，１５９円となっている。類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている主な項目は、下記の項目である。①災害復旧費は、住民一人当たり２３，００３円となっており、類似団体と比較してコストが高い状況となっている。これは、令和５年７月豪雨災害復旧事業費によるものである。②農林水産業費は、住民一人当たり４３，４７５円となっており、類似団体と比較してコストが高い状況となっている。これは、主に本市の基幹産業である農業への施設整備や農業振興への補助によるものである。③総務費は、住民一人当たり１７３，５６１円となっており、類似団体と比較してコストが高い状況となっている。これは、主に庁舎建設事業によるものである。④民生費は、住民一人当たり２５１，２０９円となっており、類似団体と比較してコストが高い状況となっている。これは、主に障害者自立支援給付事業、施設型給付・地域型保育給付事業によるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人あたり７７４，１５９円となっている。類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている主な項目は、下記の項目である。①災害復旧事業費・・・令和５年７月豪雨災害復旧事業費の増が主な要因である。近年は、豪雨による被災箇所や災害復旧事業費も大きく、単年度での復旧が見込めない状況であり、今後も災害復旧事業費が大きくなることが予想される。②普通建設事業費・・・新庁舎建設工事費の増が主な要因である。維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策等に取り組む。③繰出金・・・後期高齢者医療特別会計や介護保険事業費特別会計への繰出金の増が主な要因である。各保険の医療費抑制のための各種予防事業の充実や認定審査の適正化を進めていくことで、税収を主な財源とする普通会計の負担減に努める。④扶助費・・・自立支援給付費、児童給付費等の増が主な要因である。今後も増加傾向となることが懸念されるので、資格審査等の適正化等を進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は、令和４年度の決算余剰金の積立により増加した。実質収支額は、税収の減、給与改定や会計年度任用職員の処遇改善による人件費の増、後期高齢者医療特別会計などの特別会計への繰出金の増により減少した。実質単年度収支額は、実質収支額の減と財政調整基金への積立金の減により赤字となっている。今後も、自主財源の少ない本市では、人口減少による歳入の減に対応するため、交付税算入率の高い起債を財源として有効的に活用するほか、事務事業の見直し・施設の統廃合など歳出の合理化等の行政改革を推進し、健全な財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険事業費特別会計住宅新築資金等貸付事業費特別会計国民健康保険事業費特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計矢部診療所特別会計簡易水道事業費特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

平成３０年度まで赤字であった住宅新築資金等貸付事業費特別会計を令和元年度をもって廃止したため、今年度においても全会計が黒字となっている。今後も歳入の確保、歳出の抑制により、赤字とならないように努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等（Ａ）では、主に元利償還金で決算剰余金を活用した繰上償還を行ったことにより減少している。算入公債費等（Ｂ）は、交付税算入率の高い過疎対策事業債等を中心に借入ているため微増となっている。以上により実質公債費比率の分子は減少している。今後も事業の適切な選択を行い、交付税算入率の高いものを有効的に活用しながら、将来的な公債費の抑制に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額は、合併前の借入の償還終了による地方債残高の減や職員数減に伴う退職手当負担見込み額の減等により減少傾向にあったが、令和元年度から地方債現在高は、過疎対策事業や、度重なる災害による災害復旧事業で増加傾向にある。令和５年度は、庁舎建設に伴う旧合併特例債の借入が地方債現在高の増加要因となっている。充当可能財源においては、充当可能基金、基準財政需要額算入見込額が増となり、差し引きで将来負担比率の分子はマイナスとなっている。今後も交付税算入率の高い過疎対策事業債等を有効的に活用し、将来的な公債費負担を考慮しながら、公平負担の原則に基づき健全な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・令和５年度末の基金残高は、普通会計で１９４億円となっており、前年度から３億２千万円の増となっている。・これは、市庁舎建設事業や消防庁舎建設事業等に公共施設整備基金を充てるなどの特定目的基金の取り崩した一方、財政調整基金と減債基金の取り崩しは行わず、余剰分を財政調整基金へ１億６千万円と子ども夢基金へ２億８千万円積み立てたことが主な要因である。（今後の方針）・令和５年度より中期財政見通しを５年見通しから１０年見通しへと変更し、各年度において、基金残高を平成２４年度の九州北部豪雨時の災害復旧事業に必要となった一般財源総額６０億円以上を確保するということを目標としている。・公共施設整備に向けて、地方債償還や繰上償還の財源として「減債基金」への積立てを行うが、各特定目的基金は、目的に則した事業に充当するため、中長期的には減少傾向にある。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円21,000百万円21,500百万円22,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・令和５年度末の基金残高は、９２億３千万円となっており、前年度から１億８千万円の増となっている。・基金の取り崩しは行わず、余剰分を１億６千万円積み立てたほか、利子積み立てを２千万円を行ったため増となっている。（今後の方針）・財政調整基金は、通常の財政調整のために標準財政規模の１０％から２０％の範囲内の確保に努めることとしている。・山間地が多い本市では、災害発生が多く、その備え等のため、過去の実績等を踏まえ２０億円程度を、通常の財政調整以外に確保することとしている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・令和５年度末の基金残高は、２８億２千万円となっており、前年度から１億７千万円の増となっている。・基金の取り崩しは行わず、普通交付税１２月再算定分１億７千万円を積み立てたため増となっている。（今後の方針）・今後の庁舎整備事業の地方債償還や繰上償還の財源として充当予定のため、積み立てを行っていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：市が行う公共施設等の整備・ふるさと支援寄附基金：ふるさと寄附者の社会的投資を具体化することにより、多様な人びとの参加による個性あるふるさとづくりに資する・社会福祉振興基金：社会福祉の充実及び向上・子ども夢基金：未来を担う子どもたちの健やかな育ちを支援する環境の充実・魅力ある地域づくり基金：教育文化、スポーツ、産業の分野において活躍する指導者等を育成するとともに、本市における歴史、文化、産業等を活かし、個性的で魅力ある地域づくりを推進（増減理由）・公共施設整備基金：市庁舎建設事業や消防庁舎建設事業等の財源として２億円を充当したことにより減少となっている。（今後の方針）・公共施設整備基金：中期財政見通しでは、小中学校の長寿命化改修事業、住宅改修事業等に充当予定である。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円9,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２８年度に策定し、令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画において、計画期間２５年間で公共施設等の保有量（延床面積）の約４０％削減、長寿命化を図り耐用年数の２０年延長（法定耐用年数＋２０年）の実現という目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めているが、昭和４０～５０年代の建物が多く存在し、年々上昇傾向にある。

類似団体内順位：10/45
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

当市では、類似団体と比較すると基金を多く保有しているため、債務償還比率は低くなっている。今後も地方債残高等の動向を注視しながら、交付税措置率の高い起債の活用、余剰金を活用した繰上償還、財政調整基金、減債基金への積立等を計画的に行い債務償還比率の抑制に努める。

類似団体内順位：9/46
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

普通交付税の合併算定替終了を考慮した基金積立による基金残高と交付税措置率の高い起債を活用した借入により、将来負担比率は無の状況である。一方で、有形固定資産減価償却率も類似団体よりも低いものの、上昇傾向にある。主な要因としては、市町村合併により多くの類似施設を保有しており、昭和４０～５０年代に建設された公民館や体育館など、いずれも有形固定資産減価償却率が高めであることなどが挙げられる。今後も令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

51.3％52.6％53.8％55％56.1％57.2％57.3％58.6％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率の減少は、分子の要因として、令和3年度より決算余剰金を活用した繰上償還を実施した事による償還額の減によるもので、普通交付税の合併算定替終了を考慮した基金積立による基金残高と交付税措置率の高い起債を活用した借入により将来負担比率は無の状況である。今後は、人口減少による税収増の見込めない中、標準財政規模が小さくなることによる各比率への影響と、今後の市の事業規模を勘案し、引き続き公債費の適正化と財政の健全化に取り組む。

8.5％8.6％8.8％8.9％9％9.1％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公民館、児童館、学校施設であり、特に低くなっている施設は、道路、保育所である。公民館については、昭和４０年～５０年代に建設された施設を市町村合併により多く保有しており、有形固定資産減価償却率９１．０％と高くなっている。また、児童館、学校施設についても昭和５０年代に建設された施設が多く、児童館が有形固定資産減価償却率８５．３％、学校施設が有形固定資産減価償却率７０．６％と高くなっている。一方、道路については、市町村合併により広範囲にわたることから地域住民の利便性及び安全で安心な生活環境を図るため、毎年改良工事を進めており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、一人当たり延長は広範囲にわたることから類似団体を大きく上回っている。また、保育所についても令和２年度に老朽化していた保育所を新たに建設したため、有形固定資産減価償却率３６．８％と低くなっている。今後も公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づいて、廃止や集約化により活用を進めていくとともに、適切な補修、維持管理を行いながら、長寿命化に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館、消防施設、図書館、庁舎であり、特に低くなっている施設は、市民会館である。体育館については、合併前の旧市町村でほとんどの施設が昭和４０～５０年代に建設され、耐用年数である４７年を経過しつつあるためであり、有形固定資産減価償却率９３．０％と特に高くなっている。また、消防施設、図書館、庁舎についても合併前の旧市町村でほとんどの施設が昭和４０～５０年代に建設されており、有形固定資産減価償却率は、消防施設が８１．３％、図書館が７４．４％、庁舎が６６．８％と高くなっている。一方、市民会館については、市町村合併の平成２２年度に老朽化していた市民会館を新たに建設したため、有形固定資産減価償却率２９．０％と低くなっている。庁舎については、令和５年度に建築完了、令和６年度に旧庁舎解体予定、消防庁舎については、令和６年から基本実施設計を行い令和９年度に建築完了予定であるため、有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。今後も公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づいて、廃止や活用を進めていくとともに、適切な補修、維持管理を行いながら、長寿命化に取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20142015201620172018201920202021135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円170,000百万円175,000百万円180,000百万円185,000百万円190,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2014201520162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から4,459百万円の増加(+3.2%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が、78.6%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から5,317百万円増加(+3.3%)し、負債総額は前年度末から2,248百万円増加(+4.2%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて22,050百万円多くなるが、負債総額も公共下水道整備事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、18,507百万円多くなっている。八女西部広域事務組合、公立八女総合病院企業団等を加えた連結では、資産総額は前年度末から4,462百万円増加(+2.5%)し、負債総額は前年度末から2,152百万円増加(+3.4%)した。資産総額は、八女西部広域事務組合、公立八女総合病院企業団等が保有している事業用資産を計上していること等により、一般会計等に比べて42,110百万円多くなるが、負債総額も公立八女総合病院企業団の借入金等があることから、27,602百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2014201520162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2014201520162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は34,940百万円となり、前年度比6,056百万円の減少(△14.8%)となった。業務費用で新型コロナウイルスワクチン接種業務委託料など委託料が889百万円増加したが、移転費用では特別定額給付金なや八女中部衛生施設組合負担金等7,114百万円減少している。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,054百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が14,308百万円多くなり、純行政コストは15,365百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が8,820百万円多くなっている一方、人件費が5,304百万円多くなっているなど、経常費用が34,549百万円多くなり、純行政コストは25,765百万円多くなっている。

本年度差額

20142015201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20142015201620172018201920202021102,000百万円104,000百万円106,000百万円108,000百万円110,000百万円112,000百万円114,000百万円116,000百万円118,000百万円120,000百万円122,000百万円124,000百万円126,000百万円128,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20142015201620172018201920202021-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、地方交付税などが増加したことにより、税収等の財源(36,364百万円)が純行政コスト(36,314百万円)を上回っており、本年度差額は49百万円となり、純資産残高は3,151百万円の増加となった。本年度は、県営事業による林道整備費分など無償所管換等により固定資産が増加したため、純行政コストが対前年比△5,635百万円となっている。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,922百万円多くなっている。本年度差額は△81百万円となり、純資産残高は3,069百万円の増加となった。・連結では、福岡県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が25,608百万円多くなっており、本年度差額は△107百万円となり、純資産残高は121,431百万円となった。

業務活動収支

20142015201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20142015201620172018201920202021-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20142015201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は3,309百万円であったが、投資活動収支については、道路新設改良事業等を行ったことから、4,593百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、1,527百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から244百万円増加し、2,407百万円となった。・全体では、特別会計の国民健康保険税や介護保険料など税収等収入、水道料金等の使用料及び手数料収入などが加わるが、業務費用のうち、国民健康保険事業費特別会計や後期高齢者医療特別会計のその他の業務費用が増加したことから、業務活動収支は一般会計等より206百万円少ない3,103百万円となっている。投資活動収支では、上水道及び公共下水道整備事業等を実施したため、△4,723百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、1,552百万円となり本年度末資金残高は前年度から67百万円減少し、4,537百万円となった。・連結では、業務活動収支は一般会計等より282百万円少ない3,027百万円となっている。投資活動収支では△4,932百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、1,609百万円となり、本年度末資金残高は業務・投資・財務活動収支以外に比例連結割合変更に伴う差額△19百万円もあったため、前年度から315百万円減少し、8,887百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20142015201620172018201920202021205万円210万円215万円220万円225万円230万円235万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201420152016201720182019202020212.7年2.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2014201520162017201820192020202154％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町村毎に整備した公共施設が多くあるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。現在、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組んでいる。・歳入額対資産比率は類似団体を下回っているが、前年度と比べると、特別定額給付金などの減少により歳入総額が減少し、健康増進施設整備事業が完了したこと等により0.28の増となっている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。これは、合併後施設の改修等をおこなってきたためであるが、徐々に減価償却率は上がっており、類似団体平均値との差も縮まってきている。

④純資産比率（％）

2014201520162017201820192020202169％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2014201520162017201820192020202113％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均を上回っている。純資産が前年度比3151百万増加したが、負債も1,308百万増加したため、比率としては、昨年度から0.1%減少している。負債は、固定負債の地方債1,644百万増加に対し、総額では1,308百万と、流動負債や退職手当引当金等では336百万減少している。純資産比率が年々減少していることは、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味する。地方債のうち、臨時財政対策債など後年度普通交付税となる分も含まれているため、比率通りに将来世代の負担が増えているわけではないが、公共施設等の施設保有量の適正化など今後も行政コストの削減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2014201520162017201820192020202140万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。前年度と比べ、5,635百万減少しているが、人口も減少しているため1人当たり行政コストも8.6万円減少している。主な理由は移転費用が前年比7,114百万減少したことである。一方、業務費用は増加しており、人件費が減少した一方、減価償却費を含む物件費が増加したためである。類似団体と比べて一人当たり行政コストが高くなる要因としては、3割を占める物件費等が主な理由となっていると考えられる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2014201520162017201820192020202152万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20142015201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は類似団体を下回っているが、負債合計は前年度から1,308百万円増加している。金額の変動が大きいものは地方債であり、過疎対策事業債や災害復旧債の発行により、地方債発行額が償還額を上回ったため増加している。・基礎的財政収支については、類似団体平均を下回っているが、前年比1,956百万円改善している。投資活動収支の赤字額も741百万円増加しているが、業務活動収支の黒字額がが前年比2,697百万増えているためである。投資活動収支が赤字となっているのは、健康増進施設整備工事費等投資活動支出が1,835百万増加した一方、地方債、基金取崩収入等投資活動収入が213百万減少したためである。

⑨受益者負担比率（％）

201420152016201720182019202020212.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。このため、公用施設等の使用料の見直しを行うとともに、受益者負担の適正化に努める。