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平成２２年２月１日合併により新市が発足し、県内２位の広大な面積を持つ市となったが、一方で人口の減少や全国平均を上回る高齢化等により、財政基盤が弱く、類似団体をかなり下回っている。今後は歳出削減、定員管理・給与の適正化、市税の徴収強化等の取組みを通じて、財政基盤の強化に努める。
合併算定替等による普通交付税の増、職員の削減、起債新規借入抑制や繰上償還実施による公債費の減等により、８３．２％と類似団体を大きく下回っている。今後とも合併の効果を生かし、さらなる行政経費の効率化により、経常経費の削減に努める。
類似団体平均と比べ高くなっているのは、主に物件費が要因となっている。市町村合併により公共施設が多くなり、その施設維持管理費用が増大している。今後は、施設の統廃合を行い、委託料等の減に努める。また、新規採用人員の抑制や民間業務委託化による人件費の削減も行っていく。
前年度との比較では８．４ポイント上回っているが、これは国家公務員の給与減額支給措置が大きな要因となっている。全国市平均を１．１ポイント、類似団体平均を２．０ポイント上まわっているので、より一層の給与適正化に努める。※ラス指数２２年（１００．０）２３年（９９．６）２４年（１０８．０）参考値９９．８
類似団体平均を０．３９人上回っているが、前年度との比較では０．２６ポイント低くなっており、市町村合併、退職不補充の効果が表れているものと思われる。今後とも定員適正化計画に基づき、平成２２年４月１日５７０人から５年後、５２人削減（－９．１％）を目標とする。
普通交付税の増や、起債借入抑制、繰上償還の実施等により、類似団体平均を０．５ポイント下回っている。ただし、将来的には普通交付税の合併算定替による効果が減少するため、引き続き、事業の適切な選択により起債抑制に努める必要がある。
地方債の繰上償還等の取り組み等による現在高の減や、普通交付税の増により、類似団体平均を大きく下回っている。しかし、将来は分母である標準財政規模が縮小することは間違いなく、今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、事業の適切な選択、行財政改革によるコスト削減、充当可能基金の積み立て等に努める必要がある。
類似団体との比較では４．３ポイント下回っており、引き続き人件費抑制を図っていく。具体的には、給与制度についての是正や新規採用人員の抑制、民間業務委託化を推進し人件費の削減に努める。
類似団体平均より２．４ポイント下回っているものの、前年度より１．４ポイント上回っている。これは、予防接種委託料や鳥獣被害対策用の材料費等の増によるものである。また、市町村合併により公共施設が多くなり、その施設維持管理費用が増大している。今後は、施設の統廃合を行い、委託料等の減に努める。
類似団体平均を１．８ポイント下回っているものの、前年度より、０．６ポイント上回っている。これは、自立支援給付費等の増によるものである。今後も、扶助費は増加傾向にあるので、資格審査等の適正化や各種手当への特別加算等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
類似団体平均を０．５ポイント下回っているが、前年度より１．９ポイント上回っている。これは、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療事業会計、介護保険事業会計への繰出金の増が主な要因である。今後も医療給付費の増加が見込まれるので、医療費の抑制や国民健康保険料の適正化等に努める。
類似団体平均を２．０ポイント上回っている。加入している一部事務組合が多いことや、合併前からの団体補助金等が多いためである。団体補助金の見直しや任意団体の加入の必要性等の検討等を行ったことにより、前年度より０．１ポイント下回っている。今後も、旧市町村での類似団体の統合や加入している団体の必要性を検証し、補助費等の削減に努める。
類似団体平均を０．６ポイント上回っている。これは、合併前の償還金が多かったことや繰上償還を行ったためである。ただし、前年度と比べると０．３ポイント減少し、新規借入の抑制や繰上償還の実施等の効果である。今後も借入の抑制等を行い、将来的な公債費の抑制に努める。
類似団体平均を７．０ポイント下回っている。これは、職員削減による人件費の減や、生活保護費等扶助費の減が主な要因である。今後は、公共施設の統廃合や職員数削減等を行い、経常経費の節減に努める。
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