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佐川町:高北国保病院

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 高北国保病院


収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度

経営比較分析表(2022年度)

地域において担っている役割

当院は、地域包括ケアシステムの拠点病院として、医療・介護の役割を担い、関連病院・介護施設・福祉施設と連携している。また、救急告示病院、災害救護病院として認定されている。新型コロナウイルス感染症対応においては、発熱外来を相当数行い、令和4年度からは新型コロナウイルス感染症患者入院協力医療機関としても対応し、高吾北地域唯一の公立病院として重要な役割を担っている。医療サービスと在宅生活を支える介護サービスを一体的に実施できるケアミックス機能の更なる充実に加え、新型コロナウイルス等の感染症対策を強化しつつ診療している。

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202396%97%98%99%100%101%102%103%104%105%106%107%当該団体値中央値(類似団体)

医業収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202374%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%96%98%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%当該団体値中央値(類似団体)

病床利用率

20122013201420152016201720182019202020212022202365%70%75%80%85%90%95%当該団体値中央値(類似団体)

入院患者1人1日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220232,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円当該団体値中央値(類似団体)

外来患者1人1日当たり収益

201220132014201520162017201820192020202120222023700円720円740円760円780円800円820円840円860円880円900円920円940円当該団体値中央値(類似団体)

職員給与費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202362%64%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値中央値(類似団体)

材料費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は100パーセントを超え、経常黒字を続けている。病床利用率も類似病院と比べて高く、病院施設は有効に活用されている。収益の効率性は、注射、投薬、検査等が包括になる地域包括ケア病床と療養病床が全病床の約6割を占めることと、常勤外科医不在のため手術件数が少ないことなどで、入院患者・外来患者1人1日当たりの収益は類似病院と比べて低くなっている。新型コロナウイルス感染症流行以降病床利用率が減少傾向にあるが、同感染症に係る補助金を活用し補っている。職員給与費・材料費の対医業収益比率は類似病院と比べて低く、費用の効率性は高い。

有形固定資産減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値中央値(類似団体)

器械備品減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値中央値(類似団体)

1床当たり有形固定資産

2012201320142015201620172018201920202021202220232,600,000円2,800,000円3,000,000円3,200,000円3,400,000円3,600,000円3,800,000円4,000,000円4,200,000円4,400,000円当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

医療機械備品等は計画的に更新を行っているため、有形固定資産の減価償却率は、類似病院と比べて低くなっている。また、令和元年度以降は平均値と比べ1床当たりの保有有形固定資産については減少しており、過剰な投資は抑えられている。耐震化工事から約9年経過し、新設や更新した施設・医療機器等も経年劣化していくので今後も引き続き計画的な改修、更新等を検討していく。

全体総括

「病院での療養から地域での療養へ」また、「地域での在宅療養の後方支援機能」として、高吾北地域では地域包括ケア病床(回復期)が必要である。新型コロナウイルス感染症の影響もあり、病床利用率が減少傾向にある中、当院の地域包括ケア病床利用率は90%を超えていた。今後も、地域包括医療・ケア認定施設、公衆衛生活動病院、救急告示病院、災害救護病院及び新型コロナウイルス感染症に係る対応病院としての役割を担い、地域住民の期待に応えていかなくてはならない。経営においては、類似病院と比べ病床利用率も高く、経常黒字を維持しているが、新型コロナウイルス流行から、病床利用率が減少傾向にあり、また、今後は同感染症に係る補助金も見込めず、厳しい状況になることが予想される。コロナ禍前までの病床利用率に戻すことを急務とし、持続可能な経営を続けていく。


収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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