佐川町:高北国保病院

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末端給水事業 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 高北国保病院


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2020年度)

地域において担っている役割

当院は、地域包括ケアシステムの拠点病院として、医療・介護の役割を担い、関連病院・介護施設・福祉施設と連携している。また、救急告示病院、災害救護病院として認定されている。新型コロナウイルス蔓延時対応においては、新型コロナウイルス疑い患者受入協力医療機関・新型コロナウイルス感染症検査協力医療機関として、高吾北地域唯一の公立病院として重要な役割を担っている。医療サービスと在宅生活を支える介護サービスを一体的に実施できるケアミックス機能の更なる充実に加え、新型コロナウイルス等の感染症対策を強化した。
2012201320142015201620172018201920202021100%101%102%103%104%105%106%107%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202184%85%86%87%88%89%90%91%92%93%94%95%96%97%医業収支比率
20122013201420152016201720182019202020210%10%20%30%40%50%60%70%80%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202186%87%88%89%90%91%92%93%94%95%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020212,300円2,350円2,400円2,450円2,500円2,550円2,600円入院患者1人1日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021710円720円730円740円750円760円770円780円790円800円810円820円830円840円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202162%63%64%65%66%67%68%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202111.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は100パーセントを超え、経常黒字を続けている。病床利用率も類似病院と比べて高く、病院施設は有効に活用されている。収益の効率性は、注射、投薬、検査等が包括になる地域包括ケア病床と療養病床が全病床の約6割を占めることと、常勤外科医不在のため手術件数が少ないこと等により、入院患者・外来患者1人1日当たりの収益は類似病院と比べて低くなっている。しかしながら、30年度以降の入院患者の同収益については、29年度の病床改編により改善に向かっている。職員給与費・材料費の対医業収益比率は類似病院と比べて低く、費用の効率性は高い。
201220132014201520162017201820192020202120%25%30%35%40%45%50%55%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202130%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020212,600,000円2,800,000円3,000,000円3,200,000円3,400,000円3,600,000円3,800,000円4,000,000円4,200,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

平成25年度に病院耐震化改修工事が完了し、老朽化した施設は新しくなり、併せて医療器械備品等も新設・更新された。その後も医療機械備品等の計画的な更新を行っているため、有形固定資産の減価償却率は、類似病院と比べて低くなっている。また、令和元年度及び2年度は1床当たりの保有有形固定資産については減少しおり、過剰な投資は抑えられている。耐震化工事から約7年経過し、新設や更新した施設・医療機器等も経年劣化していくので今後も引き続き計画的な更新等を検討していく。

全体総括

「病院での療養から地域での療養へ」、また、「地域での在宅療養の後方支援機能として」高吾北地域では他地域に増して地域包括ケア病床(回復期)が必要である。当院ではそうした医療需要に応じ、慢性期病床を減らし、回復期病床を増やす病床改編を平成29年度に行ったところである。今後とも当院は、地域包括医療・ケア認定施設、公衆衛生活動病院、救急告示病院、災害救護病院及び新型コロナウイルス感染症検査協力医療機関、新型コロナウイルス疑い患者受入協力医療機関としての役割を担い、地域住民の期待に応えていかなくてはならない。類似病院と比べ病床利用率も高く、経常黒字を維持してはいるが、今後の課題として、新型コロナウイルス流行から、入院・外来共に減少傾向にあるので、以前の稼働率まで戻すよう注力していく。