人件費
補助費等
災害復旧事業費
投資及び出資金
物件費
普通建設事業費
失業対策事業費
貸付金
維持補修費
普通建設事業費（うち新規整備）
公債費
繰出金
普通建設事業費（うち更新整備）
積立金
前年度繰上充用金
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり７３４，２１６円となっている。主な構成項目のうち普通建設事業費は１５４，０５９円で、住民一人当たりのコストが類似団体・全国・県平均を上回っている。今後数年間も大型建設事業が予定されていることから、取捨選択により事業費の抑制を図り優先順位を付けて実施していくことが必要となる。扶助費は、価格高騰重点（緊急）支援給付金や障害福祉サービス費の増加により、住民一人当たり１５％増の１０６，７１３円となっている。人件費は、住民一人当たり３．３％増の１０１，８４６円となったが、依然として類似団体・高知県平均と比較して低い水準となっている。これは、一般職の職員数が他の団体と比べて少ないこと、初任給を抑制していることが主な要因である。今後も事務事業の見直しにより、行政コストの削減に努める。
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から281百万円の増加(+0.8%)となった。金額の増が大きいものは投資その他の資産で、基金の積立増等により487百万円の増加となった。負債総額は、前年度末から559百万円の増加(+9.6%)となった。地方債の増加が大きく、新規事業に対する地方債の発行の精査を行うとともに計画的な償還に努める。全体においては、一般会計等と比較して、資産総額は流動資産の増等により6,141百万円、負債総額は流動負債の増等により3,386百万円多くなっている。前年度末からは資産総額425百万円(+1.0%)、負債総額473百万円(+5.1%)の増加となった。連結においても、一般会計等と比較して、資産総額は10,391百万円、負債総額は4,761百万円多くなっており、前年度末からは資産総額は177百万円(+0.4%)、負債総額は464百万円(+4.3%)の増加となった。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は7,949百万円となり前年度末から633百万円の減少(△7.4%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,755百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,195百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(3,584百万円)、次いで補助金等(1,641百万円)であり、純行政コストの65.7%を占めている。今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,632百万円多くなり、純行政コストも3,032百万円多くなっている。前年度末からは、純行政コストが632百万円の減少(▲5.4%)となった。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が2,188百万円多くなっており、人件費や社会保障給付などの経常費用も7,772百万円多くなり、純行政コストは5,576百万円多くなっている。前年度末からは、純行政コストは600百万円の減少(△4.2%)となった。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを下回っており、本年度差額は△324百万円となり、純資産残高は前年度より277百万円の減少(△0.9%)となった。地方税等各種債権の徴収業務の強化等により、税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,116百万円多くなっているが、本年度差額は△95百万円となり、前年度からは48百万円の減少(△0.1%)となった。連結では、高知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから一般会計等と比べて財源が5,655百万円多くなっているが、本年度差額は△245百万円となり、前年度からは286百万円の減少(△0.8%)となった。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,217百万円であったが、投資活動収支については、後年度の町債の償還金の財源とするため、新文化拠点の整備や公共施設の老朽化対策等に備えるため、減債基金や施設等整備基金等の積立を行ったことから△2,031百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、628百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から186百万円減少し、157百万円となった。後年度も大規模な施設整備を予定しており財務活動収支に注視していく必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より460百万円多い1,677百万円となっており、投資活動収支は△2,213百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、453百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から83百万円減少し、1,382百万円となった。連結では、一般会計等と比べて、業務活動収支は484百万円多い1,701百万円となっており、投資活動収支は、239百万円少ない△2,270百万円となっている。財務活動収支は地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから459百万円となり、本年度末資金残高は前年度から110百万円減少し、1,649百万円となった。
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却率のすべてが類似団体平均値を上回っている。資産合計について、有形固定資産は減少したが、投資その他の資産や流動資産の増等により増加した。有形固定資産減価償却率は、道路等のインフラ資産の老朽化に伴い年々上昇しているが、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化に向けた整備を実施しており適正管理に努めている。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
純資産比率及び将来世代負担比率は、類似団体平均より高水準を保っている。新規に発行する地方債について、交付税算入のあるもののみに絞る等の抑制を行ってきたためであり、今後も引き続き将来世代の負担の軽減に努める。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは令和2年度より減少したものの、類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストの45%を占める物件費等が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高い要因と考えられる。必要性・緊急性等をしっかりと見極めて、スクラップ&ビルド等事業の見直しを行い、行政コストの削減に努める。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、新規に発行する地方債について、交付税算入のあるもののみに絞る等の抑制を行ってきたことにより、類似団体平均値を大きく下回っている。基礎的財政収支は、特別定額給付金の減等による補助金等支出の減少により、業務活動収支が投資活動収支を上回り107百万円となっている。類似団体平均を下回り、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行するなどして佐川小学校大規模改修工事などの公共施設等の必要な整備を行ったためである。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。また、併せて事業の見直しを行い、経費の削減に努める。
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2023年度