経営の健全性・効率性について
①R2年度の収益的収支比率については、公営企業適用債の借入により100%を下回っています。④企業債残高対事業規模比率については、地方債償還金は一般会計からの基準内繰入金で賄われており、当事業が負担しているものはない状況です。⑤経費回収率については、使用料以外の収入に依存した経営となっております。⑥汚水処理原価は、特別な負担がなかったため減少しています。⑦施設利用率は、ほぼ横ばいとなっています。⑧水洗化率は、上昇率は減少していますが、緩やかに上昇しています。
老朽化の状況について
平成19年に事業を開始し、平成24年に供用が開始された比較的新しい施設です。現状では老朽化による修繕や不明水の流入による問題は発生していない状態です。今後は、管路や施設の老朽化対策として、更新・維持管理計画を策定し、効率的に維持管理を行っていく必要があります。
全体総括
施設等の整備も完了しており、下水道接続可能戸数も少ないことから、今後の使用料収入の大幅な増加も見込めない状況です。今後は、経営状況が悪化することが予想されます。引き続き接続勧奨を行い、接続率向上による有収水量及び下水道使用料の適正な確保に努めます。また、令和3年度から料金改定を実施し、使用水量1㎥あたり税込33円を増額します。(ただし、経過措置として、令和3年4月検針分から令和4年3月検針分までは現行の料金で据え置き、令和4年4月検針分から令和9年4月検針分までは使用水量1㎥あたり税込16.5円の増額となります。)今後は、適切な料金収入の確保を図りながら、経営状況の改善に努めていきます。