高知県 >>> 香美市
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財政力指数については、単年度及び３ヵ年平均は前年度と同数値となった。県内では比較的高い傾向にあるが、本市の顕著な少子高齢化等の課題に大きな変化はないため、類似団体平均を下回っている状況は変わらない。今後も高い市税の収納率を維持しつつ、将来の税収増につながる施策を引き続き検討、実施する必要がある。
前年度から３．１ポイント増加し、９７．７となった。主な要因は、経常経費充当一般財源において人件費が増加したことによる。地方債の償還額は、高止まりの状況が続いており、令和７年度からは緩やかに減少の見込みだが、現在進行中の大型普通建設事業を受けて、令和１０年度以降には再度上昇が見込まれている。今後も市税等の徴収率の維持向上はもとより、使用料や手数料等の見直しをしながら、歳出についても事業の優先度を検討したうえで取捨選択をい、経常経費の削減に努める。
人件費、物件費等の合計額の人口１人あたりの金額は、県平均及び類似団体平均を上回っている。広大な行政面積を有する合併市として、分署や支所機能の充実等から施設の統廃合が進まず、職員や会計年度任用職員を削減できていないことが原因として挙げられる。令和２年度以降は会計年度任用職員制度開始により人件費が増加し、その後も人事院勧告等により増加傾向となっている。標準財政規模に占める人件費の割合は高い状況が続いているが、一方で外部委託費（物件費）等の抑制も出来ておらず、今後の大きな課題となっている
類似団体を大きく上回っている状況が続いている。これは、広大な行政面積を有していることから各施設の統廃合が進んでいないこと、消防分署を設置していること、各支所機能充実のため配置職員数が削減されていないこと、また保育所の運営を直営で行っていることなどが要因となっている。
前年度に比べて０．６ポイント減少したが、上下水道事業（令和４年度から全て法適化）への繰出金の一部を出資金として支出したことにより準元利償還金が減少したことが原因となっている。複数の大型普通建設事業が行われていることから、公債費は高止まりの状況が続いており。令和７年度からは緩やかに減少の見込みだが、現在進行中の大型普通建設事業を受けて、令和１０年度以降には再度上昇が見込まれている。地方債の発行抑制や計画的な施設整備等により将来負担比率の維持に努める。
基金残高があるため、引き続き充当可能財源等が将来負担額を上回っている。ただし、平成２９年度から令和元年度決算においては財源不足を補うために財政調整基金を取り崩しており、令和２年度から令和４年度については収支ともに新型コロナウイルス感染症の影響が大きく黒字となったが、令和５年度は再び取り崩しとなった。地方債については、今後予定している庁舎等建設事業やシェアオフィス建設事業等の大型事業にかかる借入額を考慮し、発行額を抑制するとともに、計画的な施設整備等により将来負担比率の維持に努める。
人件費については、会計年度任用職員の勤勉手当開始や人事院勧告に伴う給料表改定に伴い、経年的に増加傾向にある。ラスパイレス指数は類似団体平均よりも低いため、広い行政面積に対応する職員配置や保育所の運営を直営で行っていることによる職員数の多さが増加幅が大きい主な要因となっている。
物件費の多くは委託費用になっており、指定管理料やバス運行費用などが高くなっている。バス運行費用については、今後もニーズを調査して最適な路線の検討をし、より効果的な運用ができるように努める。委託料の縮減については、今後も継続して改善を図るが、自治体が対応する業務は増加の傾向にあり、指定管理料等は物価高騰や人件費増の影響も避けられないため必然的に経費が増額している。
扶助費については、経常経費充当一般財源が増加し、０．２ポイント増となったが、類似団体も増加傾向となっている。主な要因は、障害者総合支援介護給付や福祉医療費の増加によるものとなっている。
前年度と比べ０．３ポイント増加したが、ほぼ横ばいであり、引き続き類似団体平均を下回っている。増加の理由としては、一組への負担金及び特別給付金における費用が増加していることが要因と考えられる。今後も引き続き必要な補助金は実施するが、必要な見直しを行い、より住民の効果になるような補助金を検討していく。
前年度と比較して公債費が増加しており、大きな変動ではないもののわずかに増加している。また、県平均及び類似団体と比較しても高い傾向にある。今後も大型建設事業が予定されているため大幅な減少は見込めないが、地方債の発行額や償還額を計画的に考慮しながら、公債費の顕著な増加とならないように努めていく。
（増減理由）令和５年度決算では財源不足となり、財政調整基金の取崩しを行った。特定目的基金では、森林環境譲与税基金に編入したことにより施設等整備基金の令和４年度末残高が大幅増となっている。それ以外の特定目的基金では、防災対策基金において積立金なしで一部取崩しを行い、施設等整備基金及びまちづくり応援基金（ふるさと納税）及び森林環境譲与税基金において基金積立金より基金繰入金（取崩し額）の方が上回っていたため、これらの基金において昨年度比で残高が減少となった。（今後の方針）歳出を抑制し、調整的基金に頼らない財政運営を目指す。また、特目基金は施設整備計画等の諸計画に従い、必要な事業の財源として活用する。
（増減理由）令和５年度決算では財源不足となり、財源不足の補てんとして５億円を取り崩した。（今後の方針）今後は一層の歳出抑制を行い、職員の定数管理や公共施設等の整理・統廃合の検討をはじめ、あわせて地方債の発行抑制に努める。
（増減理由）普通交付税の追加交付分のうち臨時財政対策債償還基金費として交付された４，０２０万円の積立を行った。利付国債による運用益として１６０万円の積立を行った。（今後の方針）地方債の発行抑制に努め、経済事情の急激な変動等により基金の処分を必要とする状況にない限り、現状を維持する。
（基金の使途）基金の目的に沿った事業に充当されている。特目のうち主なものとして、まちづくり応援基金は地域振興に係る施策や観光施設の整備などの事業費のために、森林環境譲与税基金は森林の整備及びその促進に必要な事業費のために、防災対策基金は災害備蓄品購入費用等のためにそれぞれ取崩しを行った。（増減理由）増額の理由は、新環境譲与税基金の取崩し額よりも積立の方が多かったことによるもの。減額の主な理由は、施設等整備基金において取崩し額よりも積立額の方が少なかった。また、ふるさと納税を財源とするのまちづくり応援基金においても取崩し額よりも積立額の方が少なかった、防災対策基金においては積立金なしで一部取崩しを行った。（今後の方針）財政調整基金を続けて取り崩す必要がないように歳出削減等に努めるとともに、国債購入による運用等を積極的に行い、基金積立と残高維持について引き続き務める。また、特定目的基金は、運用するだけでなく必要に応じて事業に充当し有効活用していく。
当団体では、減価償却率は経年的に増加傾向にあるものの、高知県平均、全国平均、類似団体比較のいずれにおいても低い水準をとっている。新しく立てた図書館（建設仮勘定を含んで１０億円程度）やそのほか土佐山田体育館への工事、工作物道路等の工事などにより、減価償却率が大きく減少したと考えられる。今後も当水準を維持することで住民の安全を図るとともに、今後の資産の健全な運営を実施するために統廃合や施設配置の適正化を図っていく。
債務償還比率については、昨年度以前までは減少傾向にあったものの、昨年度は借入額が償還額を上回ったこともあり、若干増加傾向になった。しかし、当団体では、高知県平均、全国平均も下回っており、類似団体内順位から見ても高い所に位置している。今後も起債の適切な償還を実施するとともに世代間の負担率も考慮しながら起債の適正化を図る。
当団体では、将来負担比率がなく有形固定資産減価償却率も低いことから、公共施設マネジメントは、適切に現状はできている。今後、減価償却率が現状より悪化しないように改修を効果的・効率的にするとともに、財源の一部でもある地方債については、適切な借入、償還を行う。また、公共施設マネジメントの観点から、改修費用が高くならないように事前予防を適切に行うなどして、施設の老朽化対策、改修費用の軽減を図る。
実質公債比率が類似団体よりもわずかに高いものの、将来負担比率は類似団体よりも大きく低い水準になっている。今後も将来世代との負担比率を考慮するとともに、適切な起債の管理に務める。