香美市

財政力指数の分析欄

財政力指数については、前年度から０．０１上昇した。市の税収額が増加していることが要因のひとつ。ただし、人口の減少や高齢化率等の課題は変わらないため、類似団体平均を下回っている現状は変わりない。今後も高い税の収納率を維持しつつ、将来の税収増につながる生産年齢人口の増加となるような施策を引き続き検討する必要がある。

経常収支比率の分析欄

前年度から３．３ポイント上昇し、１００．５％となった。人件費や物件費、維持補修費などが増額しており、歳入では普通交付税の減額が大きく影響している。地方債の償還額は、数年は増額の傾向にある。今後は市税等の徴収率の維持向上に努めるとともに使用料や手数料等についても見直しを行う。また、歳出については今後も普通交付税が減少するため、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人あたりの金額が類似団体平均を上回っているのは、権限委譲や新たな行政課題への対応、度重なる制度改正への対応などによる業務量の増加により、職員や臨時職員を削減できず、臨時職員については微増している状況にある。これらの要因により、業務の委託も必要となり業務委託に関する経費も増加している。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、類似団体を下回っている。平成２９年度については平成３０年調査が未公表であるため前年度数値が引用されているが、今後も特段の変化する要因がないため、しばらく横ばいの見込み。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体を大きく上回っている。これは、広大な行政面積を有していることから、消防分署を設置していることや、支所機能充実のため人員を配置していること、また保育所の運営を直営で行っていることが要因となっている。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を下回っているが、単年度実質公債比率は９．１と３年平均よりも高い。合併（平成１８年）以降続いている大型建設事業の借入元金償還がほぼピークになっていること、今後も新図書館、消防署香北分署等の建設事業を予定していることから、今後数年は公債費比率が高止まりすることが予想される。地方債の発行抑制や計画的な施設整備等により将来負担比率の維持に努める。

将来負担比率の分析欄

基金の積立があるため、充当可能財源等が将来負担額を上回っている。ただし、平成２９年度は財源不足により、財政調整基金を取り崩している。また地方債についても、今後も新図書館や消防署香北分署などの建設事業費等にかかる借入額も考慮しなくてはならない。地方債の発行抑制や計画的な施設整備等により将来負担比率の維持に努める。

人件費の分析欄

経常収支にかかる人件費については、前年度より増額しているうえ、普通交付税の減額等により歳入経常一般財源額等が減額しているため、前年度比０．８ポイント高くなり類似団体平均との差も広がった。ラスパイレス指数は類似団体平均よりも低いため、広い行政面積に対応する職員配置や保育所の運営を直営で行っていることによる職員数の多さも要因となっている。

物件費の分析欄

前年度と比べ１．２ポイント高くなり、類似団体平均との差が拡大している。公共施設等の管理料や臨時職員賃金等の増額が主な要因となっている。今後は、事務事業の見直しや施設の整理・統廃合などの検討を行う必要がある。

扶助費の分析欄

前年度に比べ０．３ポイント増加した。臨時福祉給付金等の増額が要因となっている。

その他の分析欄

前年度と変化なしとなり、類似団体平均を上回っている。水道事業や下水道事業については、経費を節減するとともに、料金の値上げ等により独立採算を確保する必要がある。

補助費等の分析欄

類似団体平均を下回っているものの、前年度と比べ０．２ポイント増加している。生活保護費国庫負担金過年度精算金の増額等が要因となっている。各種団体等への補助交付金については、緊急性や必要性が低い補助金等については見直しや廃止を含め検討する必要がある。

公債費の分析欄

前年度に比べ０．８ポイント増加し、類似団体平均より高くなっている。ここ数年に実施した大規模事業の元金償還が主な原因で、今後も新図書館や消防庁舎（分署）などの整備も控えているため、今後も増加の傾向が予想される。

公債費以外の分析欄

人件費、物件費で経常収支比率が類似団体平均値を上回っており、この項目でも平均値を上回る結果となっている。各分析欄に記載した取組を実施し、改善を目指す。

基金全体

（増減理由）財政調整基金は、財源不足により取り崩しを行った。また、特目基金では施設の購入や公共施設等の修繕等により施設整備基金等で基金を取り崩し事業を行ったため、基金全体で７８２百万円の減額となった。（今後の方針）歳出を抑制し、調整的基金に頼らない財政運営を目指す。また、特目基金は施設整備計画等の諸計画に従い、必要な事業の財源として活用する。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度決算において、財源不足により、取り崩しを行った。財源不足の理由は普通交付税の一本算定への移行により一般財源に不足を生じたことが主な要因である。（今後の方針）普通交付税の一本算定への移行による減額は、今後も段階的に行われるため、今後は一層の歳出抑制を目指し、職員の定数管理や公共施設等の整理・統廃合の検討をはじめ、地方債の発行抑制に努める。

減債基金

（増減理由）増減なし。（今後の方針）地方債の発行抑制に努め、経済事情の急激な変動等により基金の処分を必要とする状況にない限り、現状を維持する。

その他特定目的基金

（基金の使途）特目のうち主なものとして、施設整備基金では、県営住宅（公営住宅コーポ太郎丸）の購入費用及び香美市立中央公民館吊物設備取替工事等の費用に基金を取り崩して充当された。また、墓地基金では、市営墓地改修工事等の費用に基金を取り崩し充当した。（増減理由）上記のとおり、基金の目的に沿った事業に充当されている。ただし、財源の不足により運用益以外の積み立てができないため減額となっている。（今後の方針）歳出削減等により、余剰金等を近い将来に必要が見込まれる基金に積み立てるように努力する。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は全国平均より低く、類似団体の中でも低いものの、それぞれの公共施設等について、公共施設等総合管理計画に基づく個別計画を策定し、適切な維持管理を進めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、基金の積立などにより、充当可能財源等が将来負担額を上回っており、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高くないが、今後の見通しとしては、新図書館や消防施設等の大型事業が予定されているうえ、基金も目減りしていく見込み。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準にある。平成23年度以降の市役所本庁舎等の大型事業については一定整備できたものの、今後も新図書館や消防施設等の大型事業を予定していることから、今後とも将来負担比率の維持及び地方債の発行の抑制に努める。