香美市

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 簡易水道事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 工業用水道事業

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000人24,500人25,000人25,500人26,000人26,500人27,000人27,500人28,000人28,500人29,000人29,500人30,000人30,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数については、前年度から０．０１上昇した。市の税収額が増加していることが要因のひとつ。ただし、人口の減少や高齢化率等の課題は変わらないため、類似団体平均を下回っている現状は変わりない。今後も高い税の収納率を維持しつつ、将来の税収増につながる生産年齢人口の増加となるような施策を引き続き検討する必要がある。

類似団体内順位：92/128
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.280.30.320.340.360.380.40.420.440.46当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度から３．３ポイント上昇し、１００．５％となった。人件費や物件費、維持補修費などが増額しており、歳入では普通交付税の減額が大きく影響している。地方債の償還額は、数年は増額の傾向にある。今後は市税等の徴収率の維持向上に努めるとともに使用料や手数料等についても見直しを行う。また、歳出については今後も普通交付税が減少するため、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：123/128
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％88％90％92％94％96％98％100％102％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人あたりの金額が類似団体平均を上回っているのは、権限委譲や新たな行政課題への対応、度重なる制度改正への対応などによる業務量の増加により、職員や臨時職員を削減できず、臨時職員については微増している状況にある。これらの要因により、業務の委託も必要となり業務委託に関する経費も増加している。

類似団体内順位：108/128
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、類似団体を下回っている。平成２９年度については平成３０年調査が未公表であるため前年度数値が引用されているが、今後も特段の変化する要因がないため、しばらく横ばいの見込み。

類似団体内順位：14/128
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体を大きく上回っている。これは、広大な行政面積を有していることから、消防分署を設置していることや、支所機能充実のため人員を配置していること、また保育所の運営を直営で行っていることが要因となっている。

類似団体内順位：109/128
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人14人14.5人15人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を下回っているが、単年度実質公債比率は９．１と３年平均よりも高い。合併（平成１８年）以降続いている大型建設事業の借入元金償還がほぼピークになっていること、今後も新図書館、消防署香北分署等の建設事業を予定していることから、今後数年は公債費比率が高止まりすることが予想される。地方債の発行抑制や計画的な施設整備等により将来負担比率の維持に努める。

類似団体内順位：47/128
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

基金の積立があるため、充当可能財源等が将来負担額を上回っている。ただし、平成２９年度は財源不足により、財政調整基金を取り崩している。また地方債についても、今後も新図書館や消防署香北分署などの建設事業費等にかかる借入額も考慮しなくてはならない。地方債の発行抑制や計画的な施設整備等により将来負担比率の維持に努める。

類似団体内順位：1/128
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

経常収支にかかる人件費については、前年度より増額しているうえ、普通交付税の減額等により歳入経常一般財源額等が減額しているため、前年度比０．８ポイント高くなり類似団体平均との差も広がった。ラスパイレス指数は類似団体平均よりも低いため、広い行政面積に対応する職員配置や保育所の運営を直営で行っていることによる職員数の多さも要因となっている。

類似団体内順位：103/128
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度と比べ１．２ポイント高くなり、類似団体平均との差が拡大している。公共施設等の管理料や臨時職員賃金等の増額が主な要因となっている。今後は、事務事業の見直しや施設の整理・統廃合などの検討を行う必要がある。

類似団体内順位：122/128
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度に比べ０．３ポイント増加した。臨時福祉給付金等の増額が要因となっている。

類似団体内順位：53/128
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度と変化なしとなり、類似団体平均を上回っている。水道事業や下水道事業については、経費を節減するとともに、料金の値上げ等により独立採算を確保する必要がある。

類似団体内順位：98/128
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を下回っているものの、前年度と比べ０．２ポイント増加している。生活保護費国庫負担金過年度精算金の増額等が要因となっている。各種団体等への補助交付金については、緊急性や必要性が低い補助金等については見直しや廃止を含め検討する必要がある。

類似団体内順位：27/128
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度に比べ０．８ポイント増加し、類似団体平均より高くなっている。ここ数年に実施した大規模事業の元金償還が主な原因で、今後も新図書館や消防庁舎（分署）などの整備も控えているため、今後も増加の傾向が予想される。

類似団体内順位：98/128
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％18.5％19％19.5％20％20.5％21％21.5％22％22.5％23％23.5％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費、物件費で経常収支比率が類似団体平均値を上回っており、この項目でも平均値を上回る結果となっている。各分析欄に記載した取組を実施し、改善を目指す。

類似団体内順位：105/128
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

類似団体平均値を上回っているもののうち、農林水産業費については、高性能林業機械を整備する事業が例年より増加したこと等による増額、災害復旧費については台風と豪雨の影響による道路施設等の災害復旧が必要となったことによる増額となっている。総務費が大幅に減額となっているのは、支所建設事業の完了と基金積立額が減少したことによるものとなっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人あたり６２４，９００円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人あたり１１２，０１５円となっており、業務量の増加や広い行政面積に対応する職員配置が必要であるため、人件費は横ばいが見込まれる。また、物件費が前年度比で大幅に増加、住民一人あたり９８，８７６円となっており、公共施設等の管理料や臨時職員賃金等の増額が主な要因となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は、財源不足のため取崩しを行ったことにより、減となっている。実質収支については、積立金取崩し６４２，７４０千円により昨年より増加している。実質単年度収支は財源不足によりマイナスとなっているが、前年度より増加したのは実質収支が前年度より増加したことによる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）介護保険特別会計（保険事業勘定）公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計（事業勘定）工業用水道事業会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計特定環境保全公共下水道事業特別会計簡易水道事業会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計香南香美地区障害者自立支援審査会特別会計

分析欄

すべての会計において実質収支は黒字であるが、水道事業会計以外は一般会計からの繰出金に頼っている状況にある。また、簡易水道事業特別会計及び各下水道事業特別会計については基準外繰出を行っていることから、料金改定の検討や経費削減に努めるとともに、下水道への接続率向上を図り、基準外繰出の縮減に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

ここ数年に実施した大型事業にかかる地方債の据え置き期間が終了し、元金償還が始まったことと災害復旧にかかる事業の増加により、今後数年は公債費が増加傾向になると考えている。今後は新図書館や消防署香北分署の建設等を予定しており、合併特例債や辺地、過疎対策事業債等の有利な地方債を活用することにより、数値改善に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等にかかる地方債の現在高は、防災行政無線デジタル化事業等以外に比較的大きい事業を実施していないため、平成２９年度は若干減少している。充当可能基金については、財源不足により基金を取り崩したことなどにより、減少している。将来負担比率の分子は前年度と比べ減少しており、また、充当可能財源等が将来負担額を上回っている状況となっている。今後も職員の定数管理や有利な地方債の活用等により、安定した財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金は、財源不足により取り崩しを行った。また、特目基金では施設の購入や公共施設等の修繕等により施設整備基金等で基金を取り崩し事業を行ったため、基金全体で７８２百万円の減額となった。（今後の方針）歳出を抑制し、調整的基金に頼らない財政運営を目指す。また、特目基金は施設整備計画等の諸計画に従い、必要な事業の財源として活用する。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,600百万円11,700百万円11,800百万円11,900百万円12,000百万円12,100百万円12,200百万円12,300百万円12,400百万円12,500百万円12,600百万円12,700百万円12,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度決算において、財源不足により、取り崩しを行った。財源不足の理由は普通交付税の一本算定への移行により一般財源に不足を生じたことが主な要因である。（今後の方針）普通交付税の一本算定への移行による減額は、今後も段階的に行われるため、今後は一層の歳出抑制を目指し、職員の定数管理や公共施設等の整理・統廃合の検討をはじめ、地方債の発行抑制に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,500百万円4,600百万円4,700百万円4,800百万円4,900百万円5,000百万円5,100百万円5,200百万円5,300百万円5,400百万円5,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）増減なし。（今後の方針）地方債の発行抑制に努め、経済事情の急激な変動等により基金の処分を必要とする状況にない限り、現状を維持する。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023940百万円950百万円960百万円970百万円980百万円990百万円1,000百万円1,010百万円1,020百万円1,030百万円1,040百万円1,050百万円1,060百万円1,070百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）特目のうち主なものとして、施設整備基金では、県営住宅（公営住宅コーポ太郎丸）の購入費用及び香美市立中央公民館吊物設備取替工事等の費用に基金を取り崩して充当された。また、墓地基金では、市営墓地改修工事等の費用に基金を取り崩し充当した。（増減理由）上記のとおり、基金の目的に沿った事業に充当されている。ただし、財源の不足により運用益以外の積み立てができないため減額となっている。（今後の方針）歳出削減等により、余剰金等を近い将来に必要が見込まれる基金に積み立てるように努力する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,600百万円5,650百万円5,700百万円5,750百万円5,800百万円5,850百万円5,900百万円5,950百万円6,000百万円6,050百万円6,100百万円6,150百万円6,200百万円6,250百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は全国平均より低く、類似団体の中でも低いものの、それぞれの公共施設等について、公共施設等総合管理計画に基づく個別計画を策定し、適切な維持管理を進めていく。

類似団体内順位：56/72
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、基金の積立などにより、充当可能財源等が将来負担額を上回っており、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高くないが、今後の見通しとしては、新図書館や消防施設等の大型事業が予定されているうえ、基金も目減りしていく見込み。

52.9％53.4％53.7％53.8％55.1％56％56.4％57％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体と比較して低い水準にある。平成23年度以降の市役所本庁舎等の大型事業については一定整備できたものの、今後も新図書館や消防施設等の大型事業を予定していることから、今後とも将来負担比率の維持及び地方債の発行の抑制に努める。

8.3％8.4％8.9％9％9.7％9.8％9.9％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率については、公営住宅、道路、認定こども園・幼稚園・保育所以外が類似団体より高くなっている。公営住宅の償却率が低くなっている理由は、平成１７年度から平成２１年度にかけて建て替えや新築をした建物があることによるものである。それ以外については、老朽化が進んでいることから公共施設等総合管理計画に基づく個別計画を作成して老朽化対策・維持管理に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率については、昨年度と比較してほぼ変化がないのは、新たに更新した施設等がないからである。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

20162017201820192020202146,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202117,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が818百万円増加となった。主な要因として、事業用資産の工作物において中学校施設整備工事や防災行政無線デジタルシステム整備工事(移動系)において資産が増加したためである。将来支出を伴う公共施設は公共施設等総合管理計画に基づき集約化や除却までを含め適正に管理していく。

純経常行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストが10,309百万円となり、前年度比2,209百万円減少となった。平成28年度に臨時福祉給付金制度が終了したことによる扶助費支出の減による移転費用の減額が要因のひとつとなっており、平成28年度の臨時的な増額が要因です。

本年度差額

201620172018201920202021600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202126,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純資産残高が3,008百万円の増となっている。原因は主に純行政コストの減少によるもので、理由については行政コストの分析と同じ。なお、普通交付税の合併算定替から一本算定への移行がはじまり財源の税収等は減少していおり、今後も税収等の増加に努める。

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、投資活動収支が1,634百万円上昇していることについては、平成29年度決算から財源不足により財政調整基金の取り崩しを行ったため、基金積立金支出が減少し、逆に基金取崩収入が増加したことによるもの。平成28年度は余剰金を財政調整基金に積み立てている。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円300万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202153％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

有形固定資産減価償却率については、類似団体よりは低い。若干の更新はあるものの、全体として施設等の老朽化が進んでいることから公共施設等総合管理計画に基づく個別計画を作成して老朽化対策・維持管理に取り組んでいく。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202160％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202121％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っているのは現在のところ基金によるところが大きい、ただし基金は今後減少していく見込みのため行政コストの削減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

将来世代負担比率は、類似団体を上回っているが、今後においても新図書館建設事業などの大型事業が予定されており、地方債残高等を注意深く見守る必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202168万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人あたり負債額は、平成29年度において類似団体の平均位となったが、今後、新図書館建設事業などの大型事業が予定されており、地方債残高等を注意深く見守る必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％4％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担率は類似団体平均を上回っている。適正な受益者負担について見直しや施設の利用回数を上げるための努力を続けていく。