公共下水道

経営の健全性・効率性について

経営の計画性、透明性の向上を目指して令和2年度から地方公営企業法の適用を開始し公営企業会計に移行しています。経常収支比率が100％を下回っているのは、前年度に一般会計から繰入金が多く受け入れ、次年度に繰り越したことによるものです。類似団体と比較して、経費回収率及び施設利用率はは低く、汚水処理原価は高い状況から、下水道加入の促進及び適正な下水道使用料の確保を図るほか、処理施設の統廃合など経費削減等により経営の効率化を促進する必要があります。

老朽化の状況について

平成15年から供用開始しており、機器の老朽化が顕著となってきているため、ストックマネジメント計画による機器の更新及び長寿強化を図る必要がある。管渠施設におけるテレビカメラ調査や、人孔目視調査などにより早期の不具合の修繕や、ストックマネジメント計画による計画的な更新を今後進める必要があります。

全体総括

下水道経営は、経費が下水道使用料によって賄えておらず、多くを一般会計からの補助金に依存をしており、健全な経営とはなっていません。収益は、加入率の向上を図るとともに、下水道使用料の見直し等による増加を図る取組が必要となっています。また、老朽化による修繕費の今後の増加が見込まれ、ストックマネジメント計画に基づく計画的な改築更新により経費の平準化や、下水道全体計画に基づく、R3年度からの漁集排の統廃合に続き、農集排の統合を進めることにより維持管理費の削減等を図ることにより経営の健全化に取り組みます。