経営の健全性・効率性について
下水道使用者は面整備により微増しており、それに伴い下水道使用料も増加をしているが、多くを一般会計からの繰入金に依存をしており、健全な経営に至っていない。さらなる下水道加入促進と、施設の維持管理等の経費削減が必要となっている。収益的収支比率139.3%は、令和2年度から企業会計への移行に伴い一般会計からの繰入金の増と打切り決算による総費用の減により、前年度と比較して増となっている。経費回収率75.7%は、令和2年度から企業会計への移行に伴う打切り決算による汚水処理費の減により、前年度と比較して増となっている。企業債残高対事業費率は、企業債を一般会計からの繰入金により負担としている。施設利用率は、平均値より低い数値となっているが、現在も面整備を進めている。
老朽化の状況について
処理場は、平成15年度に供用開始しており、機器の取り替えや更新が必要となっている。また、今後はストックマネジメント計画を策定し、地震津波対策計画に基づいた管路、施設の整備が必要となる。管路については、TVカメラ調査や人孔目視調査等を行っている。
全体総括
現状は、一般会計からの繰入に頼っており健全な経営とは言えず、下水道全体計画に沿って、処理場(公共下水道、農集排、漁集排)の統合を推進し、維持管理経費の削減を図っていく。また、令和2年度には企業会計に移行し、下水道使用料の見直しも視野に入れた改革が必要である。