経営の健全性・効率性について
①経常収支比率について経常収支比率が100％となっているが、使用料収入だけではすべての経費を賄うことができないため、経営不足分として一般会計からの繰入を行っている。②累積欠損金比率について経営費の不足分のみ一般会計から補填しているため、欠損金は発生していない。③流動比率について流動負債のほとんどが企業債の償還であり、経営のため一定資金（内部留保資金）を確保している。類似団体の平均値を超えているが、償還額は年々増加していくため比率は減少していく。④企業債残高対事業規模比率について企業債の償還に係る経費を一般会計からの繰入金で賄っているため、比率は０となっている。⑤経費回収率について有収水量の増加により使用料収入も増加傾向にある。一方で、高額修繕等の発生により、経費回収率は伸びていない。今後も電力等の動力費も高騰していくため、大きな向上は難しい。⑥汚水処理原価について整備途中であることから、投入コストに見合った収入は見込めない。また、供用開始から10年を超えたあたりから高額修繕が頻発しているため、汚水処理原価も高い状況となっている。⑦施設利用率について効率的な整備、下水道の普及活動により接続件数は増加している。また、隣接している松山市上野処理区からの汚水受入れ（H31～）を行っており、汚水処理の効率化を図っている。⑧水洗化率について下水道処理区域内については、引き続き「下水道の日」の啓発活動による戸別訪問を実施し、接続の推進を図る。また、未普及区域においては合併浄化槽への転換を図る。
老朽化の状況について
供用開始から10年が経過しているものの管渠等については目立った老朽もなく、修繕実績もないため、固定資産減価償却率も全国平均と比べ低い数値となっている。下水道ストックマネジメント計画に基づき、引き続き腐食の恐れがある箇所の管渠点検を実施し、適正な管理を実施していく。また、施設付帯設備は10年が経過したあたりから中継ポンプ及び処理場においても主要な機器類の劣化による修繕が発生しているため、広域の処理範囲を受け持つ主要マンホールポンプについては、予備機を備えるなど、汚水処理に支障のないよう計画的な修繕を実施していく。
全体総括
10年概成に向けた効率的な汚水処理整備を推進するため、令和8年度までに都市計画区域内の普及を目標に事業を展開している。事業の拡大とともに接続件数も増加しており、効率的な汚水処理整備が着実に進んでいる。しかし、整備における財源は社会資本整備総合交付金を原資として行っており、令和8年度以降においても、未普及区域の整備について重要な財源となる。また、都市計画区域外（未普及区域)の整備については、今後の全体計画（変更)において、整備区域の縮小も踏まえ、住民の意見を取り入れながら、整備方針を検討していく必要がある。なお、下水道整備は、先行投資が多額となる事業であることから、今後の人口減少も踏まえ、後世の負担過多とならないよう検証していく必要がある。
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