経営の健全性・効率性について
①経常収支比率について整備途中であり、使用料収入も年々増加している。比率は100％を維持しているが財政部局との協議により、経営不足分（基準外繰入）として一般会計から補填している状況であることから、過剰な繰り入れは行わないこととしている。②累積欠損金比率について経営費の不足分のみ一般会計から補填しているため、欠損金は発生していない。③流動比率について流動負債のほとんどが企業債の償還である。現状では一定資金（内部留保資金）を確保することにより、類似団体の平均値を超えているが、償還額は年々増加するため、比率は減少傾向にある。④企業債残高対事業規模比率について普及率が低いこともあり、料金収入が十分に得られない状況のため、経営不足分は一般会計がすべて負担しているが、料金収入の増加に伴い、負担率が発生する見込みである。⑤経費回収率について整備区域の拡大及び接続の推進により、有収水量も増加し経費回収率も上昇している。料金単価も類似団体と比較して高い水準にあることから、引続き接続率の向上が重要となる。⑥汚水処理原価について整備途中であることから、投入コストに見合った収入は見込めないが、普及率の向上により接続件数も増加しており、汚水処理原価も徐々に減少している。⑦施設利用率について効率的な整備により、接続件数は増加している。利用率はまだまだ低いが松山市との協約により、平成31年度から隣接している松山市上野処理区からの汚水を受け入れるなど汚水処理の効率化を図っている。⑧水洗化率について処理区域は拡大しているが、浄化槽や汲取りトイレを使用している未接続者がいるため、前年度と同様に「下水道の日」の啓発活動として個別訪問を実施し、接続推進を継続している。
老朽化の状況について
当町における下水道整備は、未普及地域を中心に管渠整備を実施している。供用開始から10年が経過しているものの目立った老朽もなく、修繕実績もないため、固定資産減価償却率も全国平均と比べ低い数値となっている。引続き腐食の恐れがある箇所の管渠点検を実施し、適正な管理を実施していく。また、施設付帯設備は10年が経過したあたりから主要な機器類の劣化による修繕が発生しているため、汚水処理に支障のないよう計画的な修繕を実施していく。
全体総括
10年概成に向けた効率的な汚水処理整備として、令和8年度までに都市計画区域内の普及を目標に事業を展開している。事業の拡大とともに接続件数も増加しており、一方で汚水処理の共同化により隣接する他市区域の汚水処理も実施しており、効率的な汚水処理整備が着実に進んでいる。しかし、整備における財源は社会資本整備総合交付金を原資として行っており、経費回収率の向上に向けて経営改善を行う必要がある。また、都市計画区域外の整備については、令和3年度に経営戦略の見直しを行う過程において、「経営の基本方針」、「投資・財政計画」の長期的な見通しを図り、先行投資が多額となる事業であることから、今後の人口減少も踏まえ、起債の元金償還が後世の負担過多とならないよう全体計画及び事業計画を検証していく必要がある。
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