大洲市：大洲病院

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収録データの年度

2023年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表（2020年度）

地域において担っている役割

急性期病床101床、回復期病床41床、結核病床8床を有する地域の中核病院。大洲喜多医療圏における救急輪番病院、八幡浜・大洲医療圏域における広域二次救急病院として、救急搬送からの受け入れを中心に救急医療を提供している。災害関係においては、原子力災害医療協力機関の指定を受けているほか、当院の公立病院災害医療コーディネーターを中心に、災害拠点病院の補助的役割として当該圏域の指導・調整を行っている。地域医療連携ネットワークシステムを導入し、地域の医療機関等との連携・協力を図っている。
201220132014201520162017201820192020202190％92％94％96％98％100％102％104％経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202182％84％86％88％90％92％94％96％98％医業収支比率
20122013201420152016201720182019202020210％2％4％6％8％10％12％14％16％累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202146％47％48％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％病床利用率
20122013201420152016201720182019202020213,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円入院患者１人１日当たり収益
20122013201420152016201720182019202020211,450円1,500円1,550円1,600円1,650円1,700円1,750円1,800円1,850円1,900円1,950円2,000円2,050円2,100円外来患者１人１日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202148％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202124％26％28％30％32％34％36％38％材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

新型コロナウイルス感染症の影響による患者数及び医業収益の減少に伴い、②医業収支比率は大きく減少している。一方、①経常収支比率については、新型コロナ関連の補助事業の活用等により、概ね前年度並みの比率を維持している。平成30年8月より外来投薬の院外処方を開始したことに伴い、【⑥外来患者１日１人当り収益】及び【⑧材料費対医業収益比率】が大きく減少している。なお、⑦職員給与費対医業収益比率の増加は、医業収益減に加え、会計年度任用職員制度の開始に伴う人件費の増も一因となっている。
201220132014201520162017201820192020202128％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202154％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020213,400,000円3,600,000円3,800,000円4,000,000円4,200,000円4,400,000円4,600,000円１床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

現在の病院は平成6年度に竣工後およそ四半世紀を経過し、老朽化のため各設備において故障や不具合が生じているが、必要最小限の更新等により経営の健全化を図っている。令和元年度中に病院総合情報システムをはじめとする機器等の更新を実施した結果、【①有形固定資産減価償却率】及び【②器械備品減価償却率】が減少し、類似団体平均を大きく下回っている。なお、平成28～29年度における【③１床当たり有形固定資産】の上昇の一因は、病床数の減床（平成28年10月：159床⇒150床）によるもの。

全体総括

新型コロナウイルス感染症による患者数の減少を主因とする収益減の一方、施設設備の老朽化に伴う設備投資等は増額しており、経営状況は厳しい状況となっている。愛媛県が策定した地域医療構想に沿った地域医療の基幹病院として、地域医療連携の推進、専門性の高い良質な医療サービスの提供に努めるとともに、健全かつ効率的な経営を確保するため、市立大洲病院新改革プランに沿った事業運営を実施していく。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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収録資料

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