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大洲市：工業用水道事業

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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

📅2023年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度

経営比較分析表（2018年度）

経常収支比率

2014201520162017201820192020202120222023100％105％110％115％120％125％130％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20142015201620172018201920202021202220230％5,000％10,000％15,000％20,000％25,000％30,000％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

20142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値中央値（類似団体）

契約率

201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

『①経常収支比率』『⑤料金回収率』は工業用水の需要減少が影響し、給水契約数がピーク時の5件から平成27年度は2件となり、以降収支不足分を繰入金に頼っている状態である。『⑥給水単価』も同じく有収水量の減少以降は必要最低限の経費にて経営しているため、ほぼ横ばいとなっている。『③流動比率』は未払金の影響を受け変動はあるものの100％を大きく上回っており、財務の安全性は確保されている。『⑦施設利用率』『⑧契約率』はいずれも低水準となっており、新規の契約先の確保のため企業誘致等を進める必要がある。

有形固定資産減価償却率

201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

20142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

20142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

『①有形固定資産減価償却率』は年々増加しており、老朽化が進んでいることが示されている。また『②管路経年化率』は非常に高い数値を示しており法定耐用年数を超過した管路を多く保有しているが、『③管路更新率』が0％であり、更新ができていない状態が続いている。

全体総括

工業用水の需要減少が影響し給水契約数はピーク時の5件から現在は2件へと減少している。その影響により、給水収益減少及び施設遊休状態が続いており、新規の契約先の確保のための企業誘致等を他課連携の上進めている。また、企業誘致と合わせ、安定的な供給のため管路更新等も必要となるため、アセットマネジメント、経営戦略に基づき計画的な取り組みを行う必要がある。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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