愛媛県:今治病院

団体

38:愛媛県 >>> 愛媛県:今治病院

地方公営企業の一覧

中央病院 今治病院 南宇和病院 新居浜病院 電気事業 工業用水道事業


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2020年度)

地域において担っている役割

地域周産期母子医療センターを併設し、二次救急、周産期、小児の救急医療、脳血管疾患等の急性期医療を県民に提供する今治圏域の中核病院

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202388%90%92%94%96%98%100%102%104%106%108%当該団体値中央値(類似団体)

医業収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202378%80%82%84%86%88%90%92%94%96%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%160%180%200%220%当該団体値中央値(類似団体)

病床利用率

20122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%当該団体値中央値(類似団体)

入院患者1人1日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220234,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円当該団体値中央値(類似団体)

外来患者1人1日当たり収益

201220132014201520162017201820192020202120222023900円1,000円1,100円1,200円1,300円1,400円1,500円1,600円当該団体値中央値(類似団体)

職員給与費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値中央値(類似団体)

材料費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202320%21%22%23%24%25%26%27%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

令和2年度は、収益については、新型コロナウイルス感染症の影響により、入院・外来ともに患者数が減少により減収となった。費用については、患者数の減少に伴う材料費の減少等、諸経費は減少した。この結果、収益の減が費用の減を上回り、収支が悪化し、単年度赤字となった。医業収益の減少に伴い、職員給与費対医業収益比率及び材料費対医業収益比率ともに前年度を上回り、前者については類似病院の平均値を上回っていることから、更なる経費縮減及び医業収益の確保等により効率的な運営を図る必要がある。

有形固定資産減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値中央値(類似団体)

器械備品減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値中央値(類似団体)

1床当たり有形固定資産

2012201320142015201620172018201920202021202220232,600,000円2,800,000円3,000,000円3,200,000円3,400,000円3,600,000円3,800,000円4,000,000円4,200,000円4,400,000円4,600,000円4,800,000円5,000,000円5,200,000円5,400,000円当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

昭和58年の開設から35年以上を経過し、減価償却が進んでおり、有形固定資産減価償却率は全国平均を上回っている。令和4年度グランドオープンに向け工事を進めている新居浜病院の進捗状況のほか、建物の耐用年数及び経営状況等を総合的に判断して対策を講じる必要がある。器械備品減価償却率は年々増加しており、全国平均を上回っているため、経営への影響を考慮しながら計画的な医療機器等の更新を行っていく。

全体総括

愛媛県公営企業管理局では、愛媛県立4病院を対象とし、平成28年度から令和2年度までの5年間を実施期間とする愛媛県立病院中期経営戦略を策定し、「健全経営の確保」及び「病院ごとの機能に応じた経営体質の強化」を経営方針として①政策医療の強化、②地域医療機関との連携強化、③医師及び看護師等の確保・人材育成機能の強化、④4県立病院の連携促進等による機能強化、⑤施設の老朽化対策、⑥経営の効率化に取り組んだところ。本戦略においては、経常収支比率及び医業収支比率の数値目標を設定しており、令和2年度は経常収支比率及び医業収支比率ともに目標値を下回ったところであり、今後更なる収益の確保や経費の縮減に努めたい。



地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として(澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、(https://shibutani.org))もご記載ください。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)