地域において担っている役割
地域周産期母子医療センターを併設し、二次救急、周産期、小児の救急医療、脳血管疾患等の急性期医療を県民に提供する今治圏域の中核病院
経営の健全性・効率性について
平成30年度は、収益については、入院延患者数が減少したこと等により減収となった。費用については、勧告に基づく給与改定等により人件費が増加したほか、減価償却費等の諸経費が増加した。この結果、経常収支比率及び医業収支比率ともに前年度を下回り、単年度赤字となった。材料費対医業収益比率は減少傾向にあり、類似病院の平均値を下回っているものの、職員給与費対医業収益比率については、前年度を上回るとともに、類似病院の平均値を上回っていることから、更なる経費縮減及び医業収益の確保等により効率的な運営を図る必要がある。
老朽化の状況について
昭和58年の開設から35年以上を経過し、減価償却が進んでおり、有形固定資産減価償却率は全国平均を上回っている。現在建替えを実施している新居浜病院の進捗状況のほか、建物の耐用年数及び経営状況等を総合的に判断して対策を講じる必要がある。器械備品減価償却率は増加傾向にあり、全国平均を上回っているため、経営への影響を考慮しながら計画的な医療機器等の更新を行っていく。
全体総括
愛媛県公営企業管理局では、愛媛県立4病院を対象とし、平成28年度から令和2年度までの5年間を実施期間とする愛媛県立病院中期経営戦略を策定し、「健全経営の確保」及び「病院ごとの機能に応じた経営体質の強化」を経営方針として①政策医療の強化、②地域医療機関との連携強化、③医師及び看護師等の確保・人材育成機能の強化、④4県立病院の連携促進等による機能強化、⑤施設の老朽化対策、⑥経営の効率化に取り組んでいる。本戦略においては、経常収支比率及び医業収支比率の数値目標を設定しており、平成30年度は経常収支比率は目標値を下回ったが、医業収支比率は目標値を達成できた。今後は、経常収支比率及び医業収支比率ともに数値目標が達成できるよう、更なる収益の確保や経費の縮減に努めたい。