愛媛県：工業用水道事業

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収録データの年度

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経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対給水収益比率

料金回収率

給水原価

施設利用率

契約率

経営の健全性・効率性について

各指標の状況は、下記のとおりであるが、累積欠損金比率は類似団体の平均値を上回るものの、その他は、類似団体と比べ良好な状態にあり、健全な経営を確保できている。○経常収支比率経常収支比率は、令和５年度は、大型契約を締結していた企業が事業撤退したことに伴い、経常収益が減少したことに加え、経常費用が増加したことにより、前年度を下回ったが、単年度収支が黒字であることを示す100％を上回っており、経常収益の大部分を占める給水収益により、経常費用を賄えている。○累積欠損金比率多額の累積欠損金は、平成21年度の西条地区の経営規模縮小に伴い発生し、平成22年度以降、経常収支の黒字が続いていることから、年々減少し、累積欠損金比率も、営業収益の増加により、平成28年度以降減少していた。しかし、令和３年度末で今治地区工業用水道事業を譲渡したことに伴う資産の処分による特別損失を計上したことにより、増加に転じた。令和５年度は営業収益が減少したことにより、累積欠損金比率は前年度を上回っている。○流動比率流動資産のほとんどは現金及び預金であり、流動負債は企業債と一時的な未払金等であるため、流動比率は、一時的な未収金及び未払金により変動している。令和５年度の流動比率は、現金の増加や企業債償還金の減少等により、前年度を上回り、１年以内に支払うべき債務を支払う現金等があることを示す100％を上回っている。○企業債残高対給水収益比率企業債残高対給水収益比率は、企業債の新たな借入を行っていないため、企業債現在高が減少し、下降傾向にある。○料金回収率、給水原価給水原価は、経常費用の増加により、前年度を上回った。料金回収率は、給水原価の上昇により、前年度を下回ったものの、給水収益により、給水費用が賄える100％を超えている。○施設利用率、契約率令和５年度の契約率は、松山地区で100％、西条地区は、前年度と変わらず、約72％であり、施設利用率は、類似団体と比べ、良好であり、適正な施設規模となっている。

有形固定資産減価償却率

管路経年化率

管路更新率

老朽化の状況について

○有形固定資産償却率有形固定資産償却率は、減価償却の進展に伴い、上昇傾向にあるが、西条地区の給水開始は昭和59年度であり、施設が比較的新しいため、類似団体の平均値を下回っている。○管路経年化率、管路更新率令和３年度までは、管路延長に変更がなく、法定耐用年数を経過している管路の更新も実施していなかったことから、管路経年化率は横ばいの状態が続いていたが、今治地区工業用水道事業を譲渡したことにより、令和４年度以降、２指標とも類似団体を大きく下回って推移している。松山地区は管路の法定耐用年数を経過しているが、施設の管理に当たっては、状況の的確な把握及び計画的な維持管理に努めており、施設・管路の健全性は保たれていることから、早急に更新を行う必要ないと判断しているため、管路更新率は0％となっており、類似団体を下回っている。

全体総括

愛媛県公営企業管理局では、令和２年度から令和11年度を対象期間とする工業用水道事業中期経営計画を策定し、効率的な経営や施設の状況等を的確に把握した経済的な維持管理により、工業用水道事業の安定的な供給体制の確立に取り組んでおり、施設の耐震化率や契約給水量などの数値目標の達成状況を、毎年度公表している。経営面では経常収支比率、料金回収率が100％を超え、安定した経営ができている。一方、西条地区の経営規模縮小により生じた累積欠損金の影響により、累積欠損金比率が類似団体の平均値を上回っているため、平成20年度から令和9年度を計画期間とする西条地区工業用水道事業経営改善計画に基づき、経営基盤の安定化に努めている。施設の維持管理については、必要に応じて健全性調査を実施しており、施設・管路の健全性は保たれ当面の間は継続して使用可能であることを確認している。引き続き、施設の状況等を的確に把握し、計画的な維持管理に努めていく。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |