愛媛県:工業用水道事業

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2019年度)

経営の健全性・効率性について

各指標の状況は、下記の通りであるが、累積欠損金比率は類似団体の平均値を上回るものの、その他は、類似団体と比べ良好な状態にあり、健全な経営を確保できている。○経常収支比率経常収支比率は、令和元年度は、給水収益は増加したものの、経常収益が減少したことにより、前年度を下回ったが、単年度収支が黒字であることを示す100%を上回っており、経常収益の大部分を占める給水収益により、経常費用を賄えている。○累積欠損金比率多額の累積欠損金は、平成21年度の西条地区の経営規模縮小に伴い発生し、平成22年度以降、経常収支の黒字が続いていることから、年々、減少しており、累積欠損金比率も、営業収益の増加により、平成28年度以降減少している。○流動比率流動資産のほとんどは現金及び預金であり、流動負債は企業債と一時的な未払金等あるため、流動比率は、一時的な未収金及び未払金により変動している。令和元年度の流動比率は、未払金の減少により、前年度を上回り、1年以内に支払うべき債務を支払う現金等があることを示す100%も上回っている。○企業債残高対給水収益比率企業債残高対給水収益比率は、企業債の新たな借入を行っていないため、企業債現在高が減少し、給水収益も増加しているため、下降傾向にある。○料金回収率、給水原価給水原価は、年間総有水収量の増加により、下落していたが、令和元年度は、経常費用の増加により、前年度を上回った。料金回収率は、給水原価の下落及び給水収益の増加により、上昇していたが、令和元年度は、給水原価の上昇により、前年度を下回ったものの、給水収益により、給水費用が賄える100%を超えている。○施設利用率、契約率令和元年度の契約率は、松山地区及び今治地区で100%、西条地区は、前年度を下回ったものの、約79%であり、施設利用率は、類似団体と比べ、良好であり、適正な施設規模となっている。

老朽化の状況について

○有形固定資産償却率有形固定資産償却率は、減価償却の進展に伴い、上昇傾向にあるが、西条地区の給水開始は昭和59年度であり、施設が比較的新しいため、類似団体の平均値を下回っている。○管路経年化率、管路更新率管路延長に変更がなく、法定耐用年数を経過している管路の更新も実施していないことから、管路経年化率は横ばいの状態が続いており、類似団体を上回って推移している。松山地区及び今治地区は管路の法定耐用年数を経過しているが、施設の管理に当たっては、状況の的確な把握及び計画的な維持管理に努めており、施設・管路の健全性は保たれていることから、早急に更新を行う必要はないと判断しているため、管路更新率は0%となっており、類似団体を下回っている。

全体総括

愛媛県公営企業管理局では、平成22年度から令和元年度を対象期間とする工業用水道事業中期経営計画を策定し、施設の耐震化率や契約給水量などの数値目標を定め、安定した給水を行うための施設の維持や財政基盤の強化などに取り組んできた。経営面では、経常収支比率、料金回収率が100%を超え、安定した経営ができているものの、累積欠損金比率が類似団体の平均値を上回っている。設備面では、施設利用率は類似団体よりも良好な状態にあるが、管路経年化率が類似団体より高くなっている。このため、西条地区工業用水道事業経営改善計画(計画期間:平成20年度~令和9年度)に基づき、西条地区の経営基盤の安定化に努めている。また、新たに、令和2年度から令和11年度を対象期間とした中期経営計画を策定し、効率的な経営や施設の状況等を的確に把握した経済的な維持管理により、工業用水道事業の安定的な供給体制の確立に努める。

類似団体【大規模】

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