経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100%を超えているものの、一般会計からの補助金収入に依存している。③流動比率(短期的な債務に対する支払能力)は100%を超えているものの、類似団体の平均を下回っている。④企業債残高対事業規模比率、⑥汚水処理原価は類似団体と比較すると高く、⑤経費回収率は低い水準である。当事業は、現在設備投資の段階であり、収益を確保するのに十分な基盤を形成しているところである。⑧水洗化率は類似団体と比較し低い水準であり、向上に向けた取り組みが必要である。
老朽化の状況について
施設整備開始は平成13年度であり、施設の老朽化は見られない。
全体総括
令和元年度より地方公営企業法を一部適用したことにより更なる経営状況等の把握に努め、面整備を進めていくとともに、水洗化率の向上に向けた取り組みを継続、強化していくことにより経営基盤の強化を図りたい。