美馬市:簡易水道事業

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度

経営比較分析表(2020年度)

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380%85%90%95%100%105%110%115%120%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%50%100%150%200%250%300%350%400%450%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%95%100%105%110%115%当該団体値中央値(類似団体)

企業債残高対給水収益比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%7,000%8,000%9,000%当該団体値中央値(類似団体)

料金回収率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%当該団体値中央値(類似団体)

給水原価

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値中央値(類似団体)

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①昨年同様に平均値は超えているものの、給水戸数は年々減少している。一方、老朽化している施設に対する維持管理コストの増加などから厳しい経営環境となっており、一般会計からの繰入金がなければ運営できない状況は変わらず、次年度から料金改定を行い、収益率向上を図っている。②令和2年度は純利益があったため昨年度より欠損金比率は下がっているが、今後も厳しい経営状況が見込まれる。③過去の建設改良事業に充てられた企業債額が年々減少する見込みのため、流動比率は改善される見込みである。④過去の建設事業債残高が年々減少する見込みのため、企業債残高対給水収益比率も改善される見込みである。⑤⑥過疎の進行に伴い給水世帯・給水人口が減少しており、料金収入の減少が見込まれる。また支出の大部分を企業債償還金で占めており、一般会計繰入金に頼っている。そのため、同水準で推移されることが見込まれる。⑦施設・管路の老朽化による漏水により数値が上昇している。⑧漏水により配水流量が増え有収率の低下となっている。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%15%20%25%30%35%40%45%50%55%当該団体値中央値(類似団体)

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%当該団体値中央値(類似団体)

管路更新率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

今後、耐用年数を迎える施設・管路の増加が予想される。それに伴い耐震化や施設設備の更新が、必要となるが、現在の経営状況を鑑みると厳しい。令和元年度に作成した経営戦略では、企業債残高が多いことに注視し、向こう数年は建設改良を控え少しでも財政面でのひっ迫の解消を目指す。

全体総括

木屋平簡易水道事業は、山間部にあり管延長が長く、地形的にも厳しい条件での建設となるため建設改良費が割高となり、その財源は企業債により賄われてきたため、企業債残高が多くなっている。また、過疎地域で給水人口は減少の一途であり、今後給水収益の増加は見込めないことから、財政的に経営が圧迫しており、経費削減に取り組んでいるが、一般会計からの繰入金に依存した経営となっている。次年度から水道料金を値上げし、給水収益の増収を図る。また経営戦略に基づき建設改良を控え、財政健全化を推し進める。



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