美馬市：簡易水道事業

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度

経営比較分析表（2019年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％85％90％95％100％105％110％115％120％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％110％115％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000％2,000％3,000％4,000％5,000％6,000％7,000％8,000％9,000％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①当該事業は市の中心部から離れた山間地域の集落に小規模施設により給水事業を行っている。給水戸数も年々減少している一方、老朽化している施設に対する維持管理コストの増加などから厳しい経営環境となっており、一般会計からの繰入金がなければ運営できない状況で、今後料金改定等により収益率向上を図る必要がある。②厳しい経営環境から今後も累積欠損金比率は高い状況で推移すると見込まれる。③過去の建設改良事業に充てられた企業債の支払いなどからこうした状況が続くことが見込まれる。④公営企業法適用により当該事業にかかる過去の建設事業債残高を計上、給水収益については有収水量の減少に伴い、給水収益も減少しているため今後においてもこうした状況が続くことが見込まれる。⑤過疎の進行に伴い給水世帯・給水人口が減少し料金収入は減少の一途を辿っている。山間部の施設整備では配水管延長が長くなり、整備費用も高額になるため、その財源とした企業債償還金が多くなっている。総費用の大部分を一般会計繰入金に頼っているのが現状である。⑥有収水量の減少と企業債償還金が増加したことにより増加している。⑦⑧施設･管路の老朽化による漏水が大きな要因と考えられる。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①施設状況、財政状況及び補助事業を勘案し、統合事業を活用して更新事業を積極的に行ってきたが、一部に耐用年数に近づいた施設が残っている。給水人口がどんどん減少する現状を踏まえて施設更新のあり方について検討しなければならない。

全体総括

当簡易水道事業は、山間部にあり管延長が長く、地形的にも厳しい条件での建設となるため建設改良費が割高となり、その財源は企業債により賄われてきたため、企業債残高が多くなっている。そのため、元利償還金が経営を圧迫している。これまでも経費削減に取り組んでいるが、一般会計からの繰入金に依存した経営となっている。加入者は今後も減少を続ける予想になっており、今後も厳しい運営状況が続くため、料金改定の検討を行う必要がある。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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