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周南市：公共下水道

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収録データの年度

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経営比較分析表（2019年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390％100％110％120％130％140％150％160％170％180％190％200％210％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％102％104％106％108％110％112％114％116％118％120％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202388％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％100％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、類似団体平均値と比較すると低いが、100％を上回っており、101.81となった。累積欠損金は、発生していない。流動比率は、100％を上回っており、類似団体と比較しても高い。企業債残高対事業規模比率は、料金収入に対し、約8倍の企業債残高があるが、類似団体平均値と比較すると低くなっている。経費回収率は、100％を上回り、使用料で回収すべき経費は使用料で賄えている。汚水処理原価は、類似団体平均値と比較すると高く、167.87円となった。施設利用率は、類似団体平均値と比較すると高く、73.6％となった。水洗化率は、類似団体平均値と同程度の数値である。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較すると低い。しかしながら、企業会計へ平成23年度に移行した際、減価償却が終わっていない部分のみを固定資産に計上したことによる影響であり、必ずしも類似団体に比較して施設の老朽化が進んでいないということではない。管渠老朽化率は、類似団体平均値と比較すると高い。本市では、昭和20年代から下水道事業に取り組んでおり、今後も法定耐用年数を経過した管渠延長が増加することとなる。管渠改善率は、類似団体平均値と比較すると低い。長寿命化の調査結果により管渠改善を行っており、マンホールふたの改修なども含め優先順位をつけて実施しているが、管路の総延長も長いため、改善率には反映されにくい。

全体総括

現状における経営状態については、経常収支比率は黒字で推移しており、流動比率等の指標についても類似団体と比較して良好な状況である。しかしながら、管渠老朽化率にも見られるように、施設の老朽化は進んでおり、ストックマネジメント計画に基づく、施設の長寿命化や耐震化を進める必要がある。また、企業債残高についても、発行額の抑制や改築施設の耐用年数に応じた適切な借入年数の設定などにより計画的に削減に努め、経営の安定化を図らなければならない。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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