周南市:末端給水事業

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経営比較分析表(2017年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021100%200%300%400%500%600%700%800%900%1,000%1,100%1,200%1,300%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021420%440%460%480%500%520%540%560%580%600%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202178%80%82%84%86%88%90%92%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202187.5%88%88.5%89%89.5%90%90.5%91%91.5%有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率類似団体平均値を下回っているが、100%を上回っており経営状況は健全な水準にある。③流動比率100%を上回っており健全な経営状態である。類似団体平均値と比較すると下回っているが、200%近い数値であるため、支払能力に問題はない。④企業債残高対給水収益比率類似団体平均値と比較すると大幅に高い。本市水道事業は合併等により複数の浄水場及び水源を有し、さらに平成28年度末に熊毛地区水道事業、鹿野簡易水道事業を水道事業に統合したことに伴い、企業債残高が大幅に増加した。⑤料金回収率類似団体平均値かつ100%を下回っている。これは水道事業に統合した熊毛鹿野地区において、平成29年4月1日から平成31年4月1日までの3年間、水道料金を段階的に引き上げていく緩和措置の影響のためである。なお、当該緩和措置の終了する平成31年度以降については、料金回収率が100%を上回る見込みである。⑥給水原価類似団体平均値と比較すると高い。本市水道事業は、合併や熊毛地区水道事業統合等により複数の浄水場と水源を有し、維持管理費用等がかかるため給水原価が高くなっている。⑦施設利用率類似団体平均値と比較すると低い。本市水道事業は、配水量が平成4年度をピークに大幅に減少し続けており、施設利用率が低くなっている。⑧有収率類似団体平均値と比較すると若干高い。漏水調査や漏水回数の多い管路の布設替などの対策により、有収率が増加した。
20102011201220132014201520162017201820192020202143%44%45%46%47%48%49%50%51%52%53%54%55%有形固定資産減価償却率
20102011201220132014201520162017201820192020202119%20%21%22%23%24%25%26%27%28%29%30%31%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.5%0.6%0.7%0.8%0.9%1%1.1%1.2%1.3%1.4%1.5%1.6%1.7%管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率類似団体平均値と比較すると高い。本市水道事業は、創設が早く、施設が古いため、有形固定資産減価償却率が高い傾向にある。②管路経年化率類似団体平均値と比較すると高い。本市水道事業は、創設が早く、老朽管が多いため、管路経年化率が高い傾向にある。③管路更新率類似団体平均値と比較すると同じ水準である。本市水道事業は、管路経年化率が高いため、耐震化事業を中心に老朽管更新工事を進めている。

全体総括

現状における経営状況は、比較的良好である。ただし、類似団体平均値と比較すると次の3点において課題があるため、対策を進めている。①企業債残高の削減平成22年度末残高133億円から平成27年度末残高106億円と着実に企業債の削減を図ってきたが、熊毛地区水道事業、鹿野簡易水道事業の統合に伴い、平成29年度末残高151億円となったため、今後も借入額と償還額を考慮しながら計画的に企業債の削減を図っていく。②施設利用率の向上合併により4か所の主要な浄水場を有していたが、平成29年度に1か所の浄水処理を中止し、3か所の浄水場で施設利用率の向上を図っていく。③老朽化対策これまで耐震化事業を大幅に進めてきたが、管路経年化率の上昇に追いついていない状況である。今後も、財政状況を踏まえながら、優先度の高い重要箇所を中心に管路の更新を進めていく。