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財政力指数の3ヵ年平均は、前年度と比較し0.01ポイント低下し、類似団体平均を大きく下回っている。今後も人口減少等による税収減に対応すべく、令和2年度からの5年間を計画期間とした「下関市企業誘致アクションプラン2024」に基づく、戦略的かつ積極的な企業誘致活動に努め、将来的な市税の収入確保を図る。
地方交付税や地方消費税交付金の増加等による歳入の増加が、特目基金繰入金の減による経常経費充当一般財源の増加を大きく上回ったため、経常収支比率は前年度と比較し4.9ポイント低下した。類似団体と比較すると平均を上回っていることから、より一層の歳入歳出両面の効率化を図り、財政の健全化に努める。
人件費については、職員数の減により前年度を下回った。一方、物件費については、新型コロナウイルス関連事業費(ワクチン予防接種事業や感染者宿泊療養事業等)の増により、前年度を大きく上回った。類似団体と比較すると平均を上回っていることから、引き続き定員管理計画を着実に実行するとともに、事務事業の見直し等により行財政運営の効率化に努める。
本市のラスパイレス指数は、定年退職者と新規採用者の人数差及び給料月額の較差により減少しており、国と同水準を維持している。今後も、市民の理解が得られるよう、給与水準及び制度の適正化に努める。
本市の職員数は、下関市定員管理計画のもと毎年削減に取り組んでいるが、全国より早い速度で人口減少が進んでおり、人口千人当たり職員数は、類似団体と比較すると依然として平均を上回っている。将来にわたって安定的に質の高い市民サービスを提供し、財政の健全化へ取り組むため、引続き、下関市定員管理計画のもと、適正な定員の管理を行いながら、民間委託等の推進、再任用職員などの多様な任用形態の活用等を推進し、簡素で効率的な組織体制の確立に努める。
令和3年度決算は、前年度対比で、普通交付税の増に伴う標準財政規模の増により分母は増となったが、地方債元利償還金の償還額は減少したものの、基準財政需要額算入額が償還額の減以上に減少したことにより分子が増加し、単年度の指標は前年度と概ね同率となった。一方、30年度との対比においては、標準財政規模の増による分母の増以上に、地方債元利償還額の増と基準財政需要額算入額の減による分子の増による影響が大きく、3カ年平均は0.3ポイント上昇した。現在、元利償還金に交付税が措置される起債以外は借入を抑制しているが、令和4年度以降は複数の大型建設事業に着手する予定であり、それらの財源となる市債の償還が始まれば分子の増による率の悪化が見込まれる。
分子については、建設事業が減となり元金償還が借入を上回ったことによる地方債現在高の減、普通交付税の追加交付分を基金に積み立てたことによる充当可能基金の増により大幅減となった。分母については、普通交付税等の大幅増に伴う標準財政規模の増により増となった。分子の大幅減及び分母の増により、将来負担比率は前年度と比較し11.7ポイント低下した。改善傾向にあるが、類似団体平均を上回っている状況であり、今後も財政の健全化に努める。
職員数の減及び退職手当支給対象者の減により、人件費に係る経常収支比率は前年度と比較し2.4ポイント低下した。類似団体と比較すると依然として平均を上回っていることから、引き続き定員管理計画を着実に実行し、人件費の削減に努める。
基金繰入金の減により経常的経費は増となったが、地方交付税や地方消費税交付金等の経常一般財源等歳入の増により、物件費に係る経常収支比率は前年度と同値であった。類似団体と比較すると平均を下回っているが、引き続き事務事業の見直しや歳入確保に努め、行財政運営の効率化を図る。
基金繰入金の減により経常的経費は増となったが、地方交付税や地方消費税交付金等の経常一般財源等歳入の増により、扶助費に係る経常収支比率は前年度と比較し0.1ポイント低下した。類似団体と比較すると平均を下回る水準で推移しているが、今後も給付費、医療費の適正化を図ると共に単独事業の見直しなどを行い、扶助費充当一般財源の抑制に努める。
繰出金は増加したものの、維持補修費の減少及び地方交付税や地方消費税交付金等の経常一般財源等歳入の増により、その他に係る経常収支比率は前年度と比較し1.0ポイント低下した。類似団体と比較すると高齢化率が高く、今後もより進展することが見込まれることから、予防事業等を通じて給付費の抑制を図るなど、繰出金の増加に歯止めがかかるよう努める。
公共下水道事業会計補助金の増により経常的経費は増となったが、地方交付税や地方消費税交付金等の経常一般財源等歳入の増により、補助費等に係る経常収支比率は前年度と同値であった。類似団体と比較すると平均を下回っているが、今後も負担金、補助金の事業効果を検証し、見直しや廃止により行財政運営の効率化に努める。
利率見直しや新発債の借入利率の減により元利償還金が減少し、公債費に係る経常収支比率は前年度と比較し1.4ポイント低下した。類似団体と比較すると依然として平均を上回る水準で推移していることから、今後も新規借入額と元金償還額のバランスに配慮した予算編成を行い、公債費の抑制に努める。
物件費や補助費等が増加したものの、人件費の減少及び地方交付税や地方消費税交付金等の経常一般財源等歳入の増により、公債費以外に係る経常収支比率は前年度と比較し3.5ポイント低下した。類似団体と比較すると平均を下回る水準で推移しているが、今後も引き続き定員管理計画の実行や事務事業の見直し等により行財政運営の効率化を図り、経費削減に努める。
(増減理由)財政調整基金に決算剰余金等で約13.3億円を積み立てたほか、減債基金に臨時財政対策債償還基金費等で約12.5億円を積み立てたこと等により、基金全体としては約25.7億円の増となった。(今後の方針)市長をトップとする部局横断型の庁内組織「下関市行財政改革推進会議」において、積極的な事業の見直しや財源確保など、基金取崩額の抑制を含む持続可能な財政基盤の確立に向けた検討を行っている。
(増減理由)・人口減少等による市税減収に伴う歳入減少を補填する財源として5億円を取り崩したことによる減少・決算剰余金11.2億円等を積み立てたことによる増加(今後の方針)「下関市行財政改革推進会議」において、積極的な事業の見直しや財源確保など、基金取崩額の抑制を含む持続可能な財政基盤の確立に向けた検討を行っている。
(増減理由)臨時財政対策債償還基金費約12.4億円を積み立てたことによる増加(今後の方針)借入が多額となった場合には、後年度の公債費償還の増加に備えて積み立てを行う。
(基金の使途)・合併振興基金:市民の連帯の強化又は地域の振興を図る施策の推進・公共施設整備基金:公共施設の整備、解体、災害復旧・こども未来基金:子どもたちの健全な成長に資する施策の推進(増減理由)活力創造基金:臨時経済対策費約4.5億円を積み立てたことによる増加(今後の方針)「下関市行財政改革推進会議」において、積極的な事業の見直しや財源確保など、基金取崩額の抑制を含む持続可能な財政基盤の確立に向けた検討を行っている。
令和3年度は、前年度に比べて1.3ポイント悪化し70.3%となった。都市計画道路の整備完了により資産は増加したが、減価償却による減価償却累計額の増加が上回ったことが要因である。特に学校施設や公営住宅において数値が高くなっており、類似団体と比較しても高い水準にあるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の計画的な更新や統廃合、集約化による老朽化施設の除却を図り、適正管理に努める。
分子となる実質債務は、地方債現在高及び公営企業債等繰入見込額の減による将来負担額の減により、前年度と比較して92.0億円減の1,528.6億円となった。分母となる償還財源は、臨時財政対策債の発行による経常一般財源等の増により前年度と比較して3.7億円増の221.9億円となった。数値は前年度より改善しているが、類似団体と比較すると依然として高い水準にあるため、地方債の計画的な借入及び歳入歳出両面の効率化を図り、財政健全化に努める。
令和3年度の将来負担比率は、一般会計等に係る地方債の現在高が減少したことにより、前年度と比較して11.7ポイント改善し64.1%となったが、類似団体と比較しても依然として高い水準となっている。一方、有形固定資産減価償却率も70.3%と高い水準になっており、後年度の地方債償還を踏まえた計画的な更新はもとより、施設の統廃合や複合化により老朽化施設の除却を図る必要がある。
令和3年度の将来負担比率は、一般会計等に係る地方債の現在高が減少したことにより、前年度と比較して11.7ポイント改善し64.1%となったが、類似団体と比較しても依然として高い水準となっている。実質公債費比率は、単年度比率は前年度と同率を維持したが、過去3ヵ年平均は0.3ポイント悪化して10.1%となった。