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経常収支比率収益的収支比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について本町水洗化率は92.83%と全国平均(83.79%)や類似団体平均(70.59%)を上回っているものの、経費回収率は25.39%、施設利用率は43.21%と全国平均(経費回収率51.49%、施設利用率53.32%)や類似団体平均(経費回収率41.08%施設利用率44.69%)と比較すると大幅に下回っている。また、汚水処理原価は795.01円と全国平均(295.10円)や類似団体平均(378.08円)より大幅に高く、同様に企業債残高対事業規模比率も1,749.21%と全国平均(992.47%)や類似団体平均(1,161.05%)を大きく上回っている。これは本町が中山間地域にあり少子高齢化に伴う人口減少や、料金設定の定額化によるものが要因と考えられる。その結果、本町においては収益等で費用等がどの程度賄えているかを表す収益的収支比率は72.16%と低い。今後施設の老朽化に伴う維持管理費の増がより一層見込まれるため、経費削減に努めるなど経営の効率化を図る必要がある。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について本町の供用開始は平成12年ということもあり、管渠の更新には至っていないため管渠改善率は0.00%(全国平均0.03%、類似団体平均0.07%)となっている。今後は、処理場への負荷を増大し処理コストの増加につながる不明水の減少に努めたり、耐震化や長寿命化計画を策定するなど経費の平準化を図り、施設の更新費や維持管理費の縮減に努める必要がある。 |
全体総括本町の農業集落排水事業は維持管理の時代となり維持管理費が増加傾向にある一方で、少子高齢化に伴う人口減少により施設利用率は減少している。これに伴い、歳入の根幹である使用料収入も減少が見込まれ、益々厳しい経営状況が予想される。今後は事業を計画的に推進するため、使用料の適正化も含めた経営の効率化や経費の削減を図る必要がある。 |
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