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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
類似団体平均より良好であり,令和5年度決算での自主財源比率は49.7%,うち町税分は33.9%となっています。今後も税収の徴収率向上を中心とする歳入確保に努めます。
類似団体平均より良好であり,令和4年度に比べ4.4ポイント増加しています。増加した要因は,人件費及び扶助費の増による経常経費充当一般財源の増及び臨時財政対策債実借入額の減によるものです。今後も人件費や扶助費の増加が見込まれますが,行財政改革への取組みや事務事業の見直し等により経常経費の削減に努めます。
類似団体平均を下回っています。令和4年度に比べ増加している要因は,給与改定による職員給の増や庁舎移転事業費の増などによるものです。
令和5年度の実質公債費比率は7.0%,令和4年度と比べ0.5ポイントの増で,類似団体を上回っています。増の主な要因は,元利償還金(公債費充当一般財源額)が令和3年度以降増えたことによるものです。今後は,庁舎移転事業等の大規模事業の公債費償還により上昇が見込まれます。
令和5年度は,将来負担額が充当可能財源等を上回ったため,0.9%となっています。主な要因は,公共施設等整備基金の取り崩しによる基金残高の減や庁舎移転事業等に係る地方債の借入れにより,地方債現在高が増加したことによるものです。今後は,大規模事業の実施により,比率の上昇が見込まれるため,事業実施の適正化を図り,財政の健全化に努めます。
広域ごみ焼却場事業負担金等の増加により,一部事務組合に対する補助費等が増加しています。また,令和5年度からの下水道事業の地方公営企業法適用により,令和4年度に比べて6.0ポイント増加し,類似団体平均を上回っています。引き続き,経費の適正化を図っていきます。
類似団体平均と比べて0.5ポイント高くなっており,令和4年度に比べて0.3ポイント増加しています。今後は庁舎移転事業債の償還開始や小学校建替事業などの大規模事業の実施などにより,公債費負担の増加が見込まれます。
類似団体平均と比べて3.6ポイント低くなっており,令和4年度に比べて4.1ポイント増加しています。引き続き,事業の見直しや事務の効率化等により,経常経費の縮減に努めます。
(増減理由)・公共施設等整備基金については,庁舎移転事業の財源として,令和3年度に0.4億円,令和4年度に1.3億円,令和5年度に6.8億円を取り崩しました。・財政調整基金については,令和4年度決算剰余金を3.1億円積み立てた一方,庁舎移転事業等の財源補てんに伴い,3.5億円取り崩し,0.4億円の減となりました。・森林環境譲与税基金については,庁舎移転事業の財源として全額取り崩しました。これにより,令和5年度の基金全体の残高は,令和4年度と比べて7.3億円の減となりました。(今後の方針)・財政調整基金については,小学校建替事業や広島市東部地区連続立体交差事業等の大規模事業の実施により,基金残高は減少する見込みです。
(増減理由)令和4年度決算剰余金を3.1億円積み立てた一方,庁舎移転事業等の財源補てんに伴い,3.5億円を取り崩したこと等により,0.4億円の減となりました。(今後の方針)・財政調整基金については,小学校建替事業や広島市東部地区連続立体交差事業等の大規模事業の実施により,基金残高は減少する見込みです。
残高が表示単位未満のため,値が出ていません。
(基金の使途)・海田町公共施設等整備基金:公共施設等整備事業に要する経費の財源に充てます。・海田町国際交流基金:国際化時代に対応して,国際交流事業を推進させ,町民の国際性を高めるとともに,開かれた地域社会の創造に資するものです。・織田幹雄スポーツ振興基金:海田町のスポーツ振興を目的とした事業に要する経費の財源に充てます。・海田町森林環境譲与税基金:森林整備及びその促進に資する事業に要する経費の財源に充てます。(増減理由)・海田町公共施設等整備基金:庁舎移転事業等の財源として取り崩したことにより6.8億円減少・海田町国際交流基金:海田町国際交流協会補助金の財源に充てたことにより微減・織田幹雄スポーツ振興基金:織田幹雄記念館整備及びスポーツ振興会補助金の財源に充てたことにより微減・海田町森林環境譲与税:庁舎移転に伴う木材製品購入等に要する経費の財源に充てるため,取り崩したことにより皆減(今後の方針)・海田町公共施設等整備基金:庁舎移転事業債の繰上償還の財源に充てるため,取り崩す予定・海田町国際交流基金:海田町国際交流協会補助金の財源に充てるため取り崩す予定・織田幹雄スポーツ振興基金:織田幹雄スポーツ振興会補助金の財源に充てるため取り崩す予定・海田町森林環境譲与税基金:森林整備及びその促進に資する事業に要する経費の財源として積み立てを行う予定
・有形固定資産減価償却率については,昭和50年代以前に整備され,整備から40年以上経過した施設があるため,類似団体より高く,上昇傾向にある。令和元年度は新公民館整備により減少したものの,その後は再び上昇し,類似団体より高くなっている。・公共施設等総合管理計画に基づき,今後,老朽化した施設について,点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど,公共施設等の適正管理に努める。
・債務償還比率は類似団体平均を下回っている。・主な要因としては,①給与体系の適正化,退職者補充調整などの取組により,人件費が類似団体平均より低いこと,②内部管理経費の削減や事務事業費の見直しなどにより,物件費が類似団体平均より低いことが考えられる。
・将来負担比率については,令和元年度は,将来負担額が将来負担額に充当可能な財源を超えたため,値が出ているが,令和4年度はマイナスとなったため,値が出ていない。今後は,庁舎移転事業等に係る地方債の借入れにより,将来負担額の増が見込まれる。・有形固定資産減価償却率は,昭和50年代以前に整備され,整備から40年以上経過した施設があるため,類似団体より高く,上昇傾向にある。令和元年度は新公民館整備により減少したものの,令和2年度からは再び上昇し,類似団体より高くなっている。公共施設等総合管理計画に基づき,今後,老朽化した施設について,点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど,公共施設等の適正管理に努めていく。
・将来負担比率については,令和元年度は,将来負担額が将来負担額に充当可能な財源を超えたため,値が出ているが,令和4年度はマイナスとなったため,値が出ていない。今後は,庁舎移転事業等に係る地方債の借入れにより,将来負担額の増が見込まれる。・実質公債費比率は,地方債の償還完了により減少していたが,令和4年度は公共下水道事業繰入金の増により類似団体と同程度となっている。今後は,庁舎移転事業や公民館整備事業等の大規模事業の公債費償還により上昇することが見込まれるため,公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。