廿日市市：公共下水道

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収録データの年度

📅2023年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％110％120％130％140％150％160％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％1％2％3％4％5％6％7％8％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％100％150％200％250％300％350％400％450％500％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％75％80％85％90％95％100％105％110％115％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202388％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率100%は上回っており、健全な経営状態にあるといえるが、類似団体平均値を下回っているため、費用の削減や更新投資に備えた計画的な財源確保を行い、経営の改善に取り組む必要がある。③流動比率内部資金等流動資産が少ないため、類似団体平均値を下回っている。今後も未普及解消に伴う整備を進めるため、100%の到達まで相当期間を要すると考えている。④企業債残高対事業規模比率類似団体平均値と比較し上回っているため、建設投資と使用料水準の適正化に努めていく必要がある。⑤経費回収率100%を下回っており、収支不足を一般会計からの繰入金に依存している状況である。今後も、維持管理に要する経費の見直しを図るとともに、適正な使用料水準による収入確保に向けた取組が必要である。⑥汚水処理原価類似団体平均値を上回っており、接続率の向上による有収水量の増加と維持管理費等の削減に努める必要がある。⑦施設使用率類似団体平均値より上回っている。今後も計画処理能力や施設の耐用年数等を踏まえながら適切な施設規模の維持に努める必要がある。⑧水洗化率類似団体平均値と比較し下回っている。今後100%に近づいていくよう、普及啓発活動等により接続促進に努める必要がある。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.01％-0％0.01％0.02％0.03％0.04％0.05％0.06％0.07％0.08％0.09％0.1％0.11％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％1％2％3％4％5％6％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率類似団体平均値を上回っており、施設の老朽化が進んでいる。ストックマネジメント計画により適切な点検調査や更新等を行う必要がある。③管渠改善率類似団体平均値を下回っている。今後老朽化が進行するため、ストックマネジメント計画により適切な点検調査や更新等を行う必要がある。

全体総括

経費回収率が低く、収入の大部分を一般会計繰入金や借入金に依存している状況となっている。令和２年４月から地方公営企業法の財務規定を適用し、令和３年度に経営戦略を策定した。今後の整備の必要性に加え、施設の更新への対応も必要な状況である。将来的に安定した下水道サービスを提供していくために、中長期的な経営の基本計画である経営戦略に基づき経営健全化の取組を推進していく。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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