廿日市市:末端給水事業

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収録データの年度

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経営比較分析表(2019年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021400%500%600%700%800%900%1,000%1,100%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021-20%0%20%40%60%80%100%120%140%160%180%200%220%240%260%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202168%70%72%74%76%78%80%82%84%86%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%7,000%8,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202188.5%89%89.5%90%90.5%91%91.5%92%有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、継続的に100%を越えて経営できている。②累積欠損金は発生していない。③100%及び類似団体平均値を上回り、支払い能力は十分であるといえる。④平成29年度から佐伯地域の簡易水道事業を上水道事業に統合したため、統合前簡易水道事業の企業債を承継し比率が大きく増加している。今後は、老朽化した施設の更新時期が到来し、その経費の増加も見込まれることから、経営改善を図り、投資規模の適正化に繋げていく。⑤⑥平成29年度からの佐伯地域の簡易水道事業の上水道統合に伴う費用の増加によって、数値が悪化している。今後も経常費用の継続的な縮減が必要である。⑦施設利用率は昨年度以前から、ほぼ横ばいであり、平均値を上回る率で推移している。⑧平成29年度から佐伯地域の簡易水道事業を上水道へ統合したことにより有収率が減少したが、漏水調査に基づく配水管の更新整備の効果もあり、その後は大きな減少はない状況である。
20102011201220132014201520162017201820192020202136%38%40%42%44%46%48%50%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020218%10%12%14%16%18%20%22%24%26%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.5%0.6%0.7%0.8%0.9%1%1.1%1.2%1.3%管路更新率

老朽化の状況について

①②有形固定資産減価償却率及び管路経年化率の高さは、昭和50年代に行われた大規模開発に伴う管路の拡張事業に起因しており、施設の更新を計画的に進める必要がある。③令和元年度の管路更新率は、平成30年度に対し若干低下したが、引き続き計画的に更新を進める必要がある。

全体総括

令和元年度の決算状況は、簡易水道事業の一部を上水道事業に統合した平成29年度から、ほぼ横ばいの状況となっているが①、⑤、⑥等の数値については、類似団体平均値と比較し、良好なものでないため収益性の改善に取り組む必要がある。今後大幅な更新費用も必要となることから、更新の平準化を図り、計画的な資金計画の策定を検討する。