尾道市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

本市の公共下水道事業は、市街地の道路幅員狭小などの地理的要因のため、普及促進のための面整備拡大のコストが割高となり、有収水量も過少のため、⑥汚水処理原価が類似団体・全国平均を上回り、低い普及率での厳しい業務運営を求められる。また、平成元年度の供用開始時から使用料改定を行っていないため、使用料単価が低く、⑤経費回収率も100％を大幅に下回っている。このため、一般会計からの基準外繰入に依存することにより、①経常収支比率を100％以上に維持している。②累積欠損比率の発生は、法適用初年度に伴う退職給付引当金などの特別損失の計上によるものである。③流動比率は、100％を下回っているが、一般会計の負担が見込まれる企業債償還額の割合が多いことなどが要因であり、今後１年以内の資金運用に問題はない。④企業債残高対事業規模比率が低いのは、一般会計からの繰入による負担が見込まれるためであり、現在も企業債残高は多い。⑦施設利用率は、現在適正であり、今後についても面整備拡大などによる率の向上が期待できる。⑧水洗化率は、現在の率が低く、今後の面整備拡大時などにおける積極的な推進活動が必要となる。

老朽化の状況について

本市の公共下水道事業は、法適用に伴い今年度から資産の減価償却を開始したため、経理上の減価償却累計額が少なく、①有形固定資産減価償却率は、類似団体・全国平均と比較して大幅に低い。また、実際の施設においても、平成元年度に供用開始したため、現在は大幅な老朽化は見受けられず、②管渠老朽化率や③管渠改善率は0％となっている。

全体総括

本市の公共下水道事業は、今年度から地方公営企業法を適用し、官庁会計から公営企業会計へ移行することで経営状況を的確に把握し、将来にわたり持続可能な事業運営の構築を進めている。そして、経営健全化の対策として、一般会計からの基準外繰入に頼らない方法で収入の確保を行い、経常収支の増加や企業債残高の減少を目指している。このため、計画区域の面整備の拡大と整備済区域も含めた水洗化率の向上を推進するとともに、供用開始時から行っていない使用料改定についても検討を行い、下水道使用料のさらなる増加と安定した財源の確保に努める。また、将来的な施設の更新時期に備え、ストックマネジメントによる施設更新計画を策定し、企業債残高に留意のうえ、長期的な視点からの適正な更新に努める。