経営の健全性・効率性について
平成29年度より企業会計(法適用)に移行。経常的支出を使用料で賄うことができず、繰入金に依存しており、②累積欠損金比率は類似団体より高い数値となっている。④企業債残高対事業規模比率は類似団体より高い数値となっているが、処理区域内の整備は完了しているため、企業債残高は今後減少していく見込みである。少人数の集落のみの施設で、人口減少により使用料収入が減少していることから、⑤経費回収率は低下している。⑥汚水処理原価、⑦施設利用率については類似団体と同等である。また、⑧水洗化率は類似団体より低くなっているが、新規加入者が見込める状況ではないので、料金収入の確実な徴収を図る必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は増加傾向であるが、供用開始から20年であり、保有資産の顕著な老朽化は見受けられない状況である。また、管渠についても同様で②管渠老朽化率は0となっており、③管渠改善率も0となっている。
全体総括
当市の小規模集合排水処理事業は既に整備を終えた小規模施設を維持管理している状況にあるため、⑥汚水処理原価が高く、⑤経費回収率が低い状況は今後も続くことが予測される。新規加入者が見込める状況ではないため、料金収入の確実な徴収を図る一方、維持管理費を抑制し現状の経営を維持していく必要がある。