真庭市：小規模集合排水

経営の健全性・効率性について

平成29年度より企業会計（法適用）に移行。維持管理費、企業債利息ともに使用料で賄うことができず繰入金に依存している。企業債残高対事業規模比率は類似団体と比較して、高い数値となっていますが、処理区域内の整備は完了しているため、地方債の残高は今後低下していく見込みである。H30年度は道路改良に伴う下水道管支障移転工事が完成したため、固定資産除去費で耐用年数が残っている下水道管を除去したため、経費回収率・汚水処理原価が前年度比で大きな変動の要因となっている。また、当施設は少人数の集落のみの施設で、今後も人口減少が予測されるためさらに悪化する可能性がある。

老朽化の状況について

供用開始後20年程度しか経過しておらず、管渠の老朽化で道路の陥没等は見受けられない。そのため今現在、管渠の更新を行う必要性は低い。

全体総括

当市の小規模集合排水処理事業は既に整備を終えた小規模施設の維持管理であるため、汚水処理原価が高く経費回収率が低い現状は引き続くことが予測される。新規加入者が見込める状況でないため料金収入の確実な徴収を図る一方で、維持管理費を要請し現状の経営を維持していく必要がある。