真庭市：小規模集合排水処理

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収録データの年度

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経営比較分析表（2015年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％100％120％140％160％180％200％220％240％260％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50％0％50％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％20％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.45円0.5円0.55円0.6円0.65円0.7円0.75円0.8円0.85円0.9円0.95円1円1.05円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％33％34％35％36％37％38％39％40％41％42％43％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％102％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率毎年度若干ながら向上していたが、Ｈ27年度はやや減少し61.53％となっている。今後、区域内人口の減少が進めば、すでに整備が完了し地方債償還額が一定のため比率が悪化することが予測される。④企業債残高対事業規模比率Ｈ27年度で6,068.25％となっており、類似団体と比べ3,604.19％高くなっている。区域内の整備は完了しているため、地方債残高は今後減少する。⑤経費回収率Ｈ27年度で18.81％となっており、類似団体と比べ14.1％低くなっている。維持管理には一定の費用がかかるため、人口減で使用料収入が減少すれば数値が悪化する可能性がある。⑥汚水処理原価Ｈ27年度で879.87円となっており、類似団体と比べ318.33円高くなっている。有収水量に対し維持管理費用が高いことが原因のため、有収水量が減少すれば更に数値が悪化する可能性がある。⑦施設利用率Ｈ27年度で38.1％となっており、類似団体平均値とほぼ同等である。⑧水洗化率Ｈ27年度で92.5％となっており、類似団体と比べ3.86％高くなっている。区域内人口が少なく数件の高齢者世帯のみ未接続で残っている状況であり、これ以上の数値の向上は困難と思われる。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

供用開始から10年以上経過しており、今後は耐用年数に近づくため、定期的な点検や部品交換等設備の延命化と処理機能を確保するとともに費用の縮減を図る。

全体総括

当市の小規模集合排水処理事業は、すでに整備を終えた小規模施設の維持管理であるため、汚水処理原価が高く経費回収率が低い現状は引き続き続くことが予想される。新規加入が見込める状況でないため料金収入の確実な徴収を図る一方で、維持管理費を抑制し現状の経営を維持していく必要がある。またＨ29年度より、会計制度を現在の特別会計から公営企業会計に移行することとしており、移行後は、経営状況をより明確化した上で歳入歳出の適正化を図り、経営戦略を立て経営基盤強化を進めることが不可欠である。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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