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真庭市:公共下水道

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収録データの年度

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経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100%120%140%160%180%200%220%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370%75%80%85%90%95%100%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%50%100%150%200%250%300%350%400%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%100%200%300%400%500%600%700%800%900%1,000%1,100%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%50%60%70%80%90%100%110%120%130%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円0.34円0.36円0.38円0.4円0.42円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%を超えているが、下降傾向にある。③流動比率は現状維持である。人口密集地ではないので、事業規模に対して施設建設費が大きく、企業債償還が進んでいないことから、④企業債残高対事業規模比率は類似団体と比較して高くなっている。⑤経費回収率は、動力費の高騰や3条で実施した計画策定等の一部財源の無い委託業務がR4・R5と重なったことも影響し⑥汚水処理原価を上振れさせ、結果類似団体よりも低くなった。処理水量の多い大口の下水道加入もあったため、来年度の経費回収率は改善するものと考えている。R3年に落合浄化センターの増設工事が完了し、処理能力が向上したことから⑦施設利用率は減少しているものの、来年度から新たな加入促進策に取り組むこととしており、⑧水洗化率と合わせ数値の改善を図りたい。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は増加傾向であるが、浄化センターは古いものでも供用開始から20年程度であり、保有資産の顕著な老朽化は見受けられない状況である。また、久世浄化センター1池目の機械設備更新がR6年度で完了したことで、一部施設のリフレッシュが図られた。これはR6決算においてわずかに数値として現れるものと予測している。管渠についても、浄化センター同様保有資産の老朽化は見られず②管渠老朽化率は0となっており、③管渠改善率も0となっている。今後もストックマネジメント計画によって効率的・効果的な機械設備の更新を行っていく。

全体総括

まだ面整備を行っていることもあり、水洗化率にはまだまだ伸びしろがあることから、来年度以降新たな加入促進策を打ち出すこととしている。供用開始直後が下水道接続への絶好の好機であるので、この機会を逃さず下水道への加入を促進したい。また、再生可能エネルギーの導入による動力費の削減策も模索しており、収入・支出とも改善へ向け不断の取り組みを行う。しかし、長期的には人口減少となるので、適正な使用料の設定についても検討が必要である。


収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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