地方公共団体水道下水道交通電気病院観光施設駐車場整備工業用水道

真庭市:公共下水道

🗾33:岡山県 >>> 🏠真庭市:公共下水道

地方公営企業の一覧

末端給水事業 簡易水道事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 小規模集合排水処理 特定地域生活排水処理 真庭市営津黒高原荘 クリエイト菅谷 真庭市国民健康保険湯原温泉病院


収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表(2022年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100%120%140%160%180%200%220%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370%75%80%85%90%95%100%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%50%100%150%200%250%300%350%400%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%100%200%300%400%500%600%700%800%900%1,000%1,100%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%50%60%70%80%90%100%110%120%130%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円0.34円0.36円0.38円0.4円0.42円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%を超えていているが、一般会計からの繰入金も含まれている。一般会計からの繰入金で賄っている部分もあり、資金的な余裕はなく、③流動比率は現状維持である。人口密集地ではないので、事業規模に対して施設建設費が大きく、企業債償還が進んでいないことから、④企業債残高対事業規模比率は類似団体と比較して高くなっている。⑤経費回収率は⑥汚水処理原価が上がったことにより、類似団体より低くなっている。R3年に落合浄化センターの増設工事が完了し、処理能力が向上したことから、⑦施設利用率は減少した。⑧水洗化率については徐々に向上しているので引き続き水洗化率向上に向け取り組んでいく必要がある。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は増加傾向であるが、供用開始から20年程度であり、保有資産の顕著な老朽化は見受けられない状況である。また、管渠についても同様で②管渠老朽化率は0となっており③管渠改善率も0となっている。今後は機械設備の老朽化により修繕費が増加する可能性があるので、ストックマネジメント計画によって計画的に機械設備の更新を行っていく。

全体総括

まだ面整備を行っていることもあり、水洗化人口は増加する見込みであるが、長期的には人口減少となるので長期的な視点に立った使用料の検討も必要である。


収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)