真庭市:公共下水道

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2020年度)

経営の健全性・効率性について

平成29年度より企業会計(法適用)に移行。維持管理費(人件費を除く)は使用料でほぼ賄うことはできており、②累積欠損金比率は0であるが、人件費、企業債利息については繰入金に依存している。人口密集地ではないので、事業規模に対して施設建設費が大きくなっているため、企業債償還が進んでいないことから、③流動比率は低迷しており、④企業債残高対事業規模比率は類似団体と比較して高くなっている。また、⑦施設利用率は類似団体より高いが、⑧水洗化率は類似団体より低くなっており、今後も水洗化促進に取り組み、有収水量の向上も図る必要がある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は増加傾向であるが、供用開始から20年であり保有資産の顕著な老朽化は見受けられない状況である。また、管渠についても同様で②管渠老朽化率は0となっており、③管渠改善率も0となっている。今後は機械設備の老朽化により修繕費が増加する可能性があるので、ストックマネジメント計画によって計画的に機械設備の更新を行っていく。

全体総括

下水道計画区域内の整備を引き続き行っており、人口減少等を踏まえH26年度に区域の見直しにより145haの削減を行ったが、⑧水洗化率が54.68%と低い状況となっている。今後は加入促進と未収金徴収に一層努め、使用料収入の向上を図る一方、維持管理費の抑制、整備区域の更なる見直しを行い、経営を安定させる必要がある。

類似団体【Cd2】

夕張市 芦別市 三笠市 歌志内市 木古内町 森町 八雲町 長万部町 今金町 共和町 古平町 新十津川町 上川町 上富良野町 下川町 美深町 増毛町 羽幌町 雄武町 大空町 厚真町 安平町 むかわ町 浦河町 大樹町 厚岸町 弟子屈町 白糠町 むつ市 つがる市 鰺ヶ沢町 板柳町 鶴田町 七戸町 六戸町 東北町 六ヶ所村 おいらせ町 大船渡市 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 金ケ崎町 平泉町 大槌町 山田町 一戸町 登米市 丸森町 大和町 加美町 女川町 鹿角市 北秋田市 にかほ市 小坂町 五城目町 美郷町 西川町 大江町 金山町 最上町 真室川町 小国町 庄内町 遊佐町 尾花沢市大石田町環境衛生事業組合(事業会計分) 田村市 西郷村 富岡町 浪江町 双葉地方広域市町村圏組合 常陸大宮市 坂東市 稲敷市 桜川市 行方市 小美玉市 城里町 美浦村 八千代町 境町 ひたちなか・東海広域事務組合 茂木町 市貝町 那珂川町 榛東村 甘楽町 中之条町 東吾妻町 板倉町 寄居町 長生村 阿賀野市 佐渡市 魚沼市 聖籠町 阿賀町 砺波市 朝日町 中新川広域行政事務組合 珠洲市 羽咋市 志賀町 穴水町 美浜町 高浜町 韮崎市 身延町 駒ヶ根市 大町市 飯山市 軽井沢町 御代田町 富士見町 辰野町 箕輪町 飯島町 南箕輪村 中川村 高森町 上松町 木曽町 池田町 白馬村 坂城町 信濃町 南佐久環境衛生組合 木曽広域連合 海津市 関ケ原町 坂祝町 川辺町 八百津町 御前崎市 南伊豆町 小山町 いなべ市 高島市 米原市 日野町 多賀町 与謝野町 能勢町 千早赤阪村 西脇市 加西市 養父市 朝来市 淡路市 宍粟市 加東市 多可町 福崎町 新温泉町 明日香村 吉野町 下市町 白浜町 岩美町 琴浦町 雲南市 奥出雲町 新見市 真庭市 里庄町 矢掛町 鏡野町 庄原市 安芸高田市 江田島市 北広島町 宇部・阿知須公共下水道組合 吉野川市 多度津町 久万高原町 豊前市 嬉野市 有田町 壱岐市 東彼杵町 波佐見町 豊後高田市 国東市 小林市 綾町 川南町 高千穂町 曽於市 南九州市 大崎町 喜界町 和泊町 知名町