真庭市:公共下水道
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経営比較分析表(2020年度)
経営の健全性・効率性について
平成29年度より企業会計(法適用)に移行。維持管理費(人件費を除く)は使用料でほぼ賄うことはできており、②累積欠損金比率は0であるが、人件費、企業債利息については繰入金に依存している。人口密集地ではないので、事業規模に対して施設建設費が大きくなっているため、企業債償還が進んでいないことから、③流動比率は低迷しており、④企業債残高対事業規模比率は類似団体と比較して高くなっている。また、⑦施設利用率は類似団体より高いが、⑧水洗化率は類似団体より低くなっており、今後も水洗化促進に取り組み、有収水量の向上も図る必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は増加傾向であるが、供用開始から20年であり保有資産の顕著な老朽化は見受けられない状況である。また、管渠についても同様で②管渠老朽化率は0となっており、③管渠改善率も0となっている。今後は機械設備の老朽化により修繕費が増加する可能性があるので、ストックマネジメント計画によって計画的に機械設備の更新を行っていく。
全体総括
下水道計画区域内の整備を引き続き行っており、人口減少等を踏まえH26年度に区域の見直しにより145haの削減を行ったが、⑧水洗化率が54.68%と低い状況となっている。今後は加入促進と未収金徴収に一層努め、使用料収入の向上を図る一方、維持管理費の抑制、整備区域の更なる見直しを行い、経営を安定させる必要がある。