真庭市:真庭市国民健康保険湯原温泉病院

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2021年度)

地域において担っている役割

本院は地域医療構想において、へき地医療拠点病院に位置付けられており、市北部唯一の病院として二次救急医療を提供している。患者層の多くは高齢者であり、在宅を意識した診療体制として、訪問看護や通所・訪問リハビリテーションを提供するなど、地域包括ケアシステムの構築に一翼を担っている。また、公立病院として、県北の基幹病院との相互連携や機能分担を推進する役割も求められている。
201220132014201520162017201820192020202196%98%100%102%104%106%108%110%112%114%116%118%120%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202174%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%96%医業収支比率
201220132014201520162017201820192020202110%12%14%16%18%20%22%24%26%28%30%32%34%36%38%40%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202145%50%55%60%65%70%75%80%85%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020212,150円2,200円2,250円2,300円2,350円2,400円2,450円2,500円2,550円2,600円入院患者1人1日当たり収益
20122013201420152016201720182019202020211,000円1,050円1,100円1,150円1,200円1,250円1,300円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202158%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202119%19.5%20%20.5%21%21.5%22%22.5%23%23.5%24%24.5%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、入院や外来患者数(新型コロナワクチン接種を除く)が減少したことから医業収益が減少した。一方、新型コロナウイルス関係の国からの補助金等により医業外収入は増加した。これにより「①経常収支比率」は類似団体平均を上回り、「②医業収支比率」、「④病床利用率」は下回る結果となった。また、「⑤入院患者1人1日当たり収益」、「⑥外来患者1人1日当たり収益」は手術件数及び重症患者が少ないため、類似団体平均を下回った。「⑧材料費対医業収益比率」は、類似団体平均を上回っており薬品、医療材料の選定や調達方法について検討の余地がある。
201220132014201520162017201820192020202126%28%30%32%34%36%38%40%42%44%46%48%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202156%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020213,520,000円3,540,000円3,560,000円3,580,000円3,600,000円3,620,000円3,640,000円3,660,000円3,680,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

「①有形固定資産減価償却率」は、類似団体平均を下回っているが、確実に老朽化が進むため計画的な施設の更新等を検討する必要がある。「②器械備品減価償却率」は、近年、法定耐用年数を経過した高額な医療器械等を更新していることもあり、類似団体平均を下回る結果となったが、今後も医療機器の更新については使用頻度等を考慮し購入していく必要がある。「③1床当たり有形固定資産」は、類似団体平均を下回っているが、病床数削減を予定しており、指標が上昇するため過大投資とならないよう計画的な固定資産の取得、除却が必要である。

全体総括

過疎地域の人口減少の加速、医療需要の減少が進む中、医療圏域からの患者流出対策として広域連携の強化や地域のニーズに合った病院への機能転換を検討するなど、へき地地域における増患対策が至上命題である。独立採算の原則を堅持しつつ、感染症への対応、へき地地域の救急医療の確保や医療水準の向上を図るといった、公立病院の責務としての医療を提供していくために、「新公立病院改革プラン」の見直しを含め、適正な病院規模の検討、運営方針について点検、評価しながら持続可能な病院事業を推進していく。