真庭市:真庭市国民健康保険湯原温泉病院

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2018年度)

地域において担っている役割

本院は地域医療構想において、へき地医療拠点病院に位置付けられており、市北部唯一の病院として二次救急医療を提供している。患者層の多くは高齢者であり、在宅を意識した診療体制として、訪問看護や通所・訪問リハビリテーションを提供するなど、地域包括ケアシステムの構築に一翼を担っている。また、公立病院として、県北の基幹病院との相互連携や機能分担を推進する役割も求められている。
201220132014201520162017201820192020202196%98%100%102%104%106%108%110%112%114%116%118%120%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202174%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%96%医業収支比率
201220132014201520162017201820192020202110%12%14%16%18%20%22%24%26%28%30%32%34%36%38%40%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202145%50%55%60%65%70%75%80%85%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020212,150円2,200円2,250円2,300円2,350円2,400円2,450円2,500円2,550円2,600円入院患者1人1日当たり収益
20122013201420152016201720182019202020211,000円1,050円1,100円1,150円1,200円1,250円1,300円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202158%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202119%19.5%20%20.5%21%21.5%22%22.5%23%23.5%24%24.5%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

「①経常収支比率」、「②医業収支比率」、「④病床利用率」は、概ね類似団体平均となっているが、前年度に比べ、入院、外来ともに延べ患者数が減ったことにより、医業収益が減収となった。また、同理由により「⑦職員給与費対医業収益比率」は上がり、類似団体平均を上回っている。「⑥外来患者1人1日当たり収益」は類似団体平均を上回っているが、「⑤入院患者1人1日当たり収益」は手術件数及び重症患者が少ないため、類似団体平均を下回っている。「⑧材料費対医業収益比率」は、類似団体平均を上回っており薬品、医療材料の選定や調達方法について検討の余地がある。
201220132014201520162017201820192020202126%28%30%32%34%36%38%40%42%44%46%48%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202156%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020213,520,000円3,540,000円3,560,000円3,580,000円3,600,000円3,620,000円3,640,000円3,660,000円3,680,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

「①有形固定資産減価償却率」は、類似団体平均を下回っているが、確実に老朽化が進むため計画的な施設の更新等を検討する必要がある。「②器械備品減価償却率」は、類似団体平均を上回っている。医療機器については使用頻度等を考慮し更新を行っているが、備品などは法定耐用年数を経過して使用しているため。「③1床当たり有形固定資産」は、類似団体平均を下回っているが、地域医療構想や経営検討などにより病床数削減を行う場合は、指標が上昇していくため過大投資とならないような設定が必要。

全体総括

医療需要の減少が進む中で、医療圏域からの患者流出対策として病病連携の強化や地域のニーズに合った病院への機能転換を検討するなど、へき地地域における増患対策が至上命題である。独立採算の原則を堅持しつつ、へき地地域の救急医療の確保や医療水準の向上を図るといった、公立病院の責務としての医療を提供していくために、「新公立病院改革プラン」に基づき、適正な病院規模の検討、運営方針について点検、評価しながら持続可能な病院事業を推進していく。