真庭市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

真庭市では、令和2年4月1日から簡易水道事業を地方公営法を適用し、水道事業と会計統合したため、昨年度より数値が増減している項目がある。水道事業では、隣接した合併前の旧町村で水の融通を行いながら効率的な運営を行っている。しかし、一部では起伏の激しい簡水地区を統合し、ポンプで配水池へ送水しているため、莫大な整備費用や維持費用が必要となっている。簡易水道事業では、給水区域が広大なうえ、その地形の起伏が激しいことから、水道施設の統合には莫大な費用が必要となる中、費用対効果等の経営状況に鑑み、水道施設の統合を検討し、可能な限り実施しているが、統合が困難な施設が数多く存在するため、多額の維持管理費用を要している。①経常収支比率水道料金収入の増加等により117.97％②累積欠損金比率事業の効率化、見直し等により欠損金は生じていない。③流動比率前年度より195.32ポイント減少して、147.35%となった。⑤料金回収率事務の効率化等による費用削減により102.42%となった。⑦施設利用率老朽管改良及び漏水修繕等を行っているものの、総配水量が増加したことにより52.6％となった。⑧有収率当年度は漏水等の原因により前年度から5.31ポイント減少の78.03％となった。

老朽化の状況について

簡易水道事業会計統合したことにより、①有形固定資産減価償却率が54.28％、②管路経過率が3.35％と減少した。③管路更新率は法定耐用年数を経過していない管路において、漏水等の原因により優先して改良工事を行ったため、管路更新率は0％となっている。今後も様々な事業と連携し、事業費を軽減した事業を行いながら、投資効果が最大限発揮できるよう予算の範囲内で老朽管改良を優先順位により順次行っていくようにしている。

全体総括

安心安全な水道水の供給のため、監視システムを導入し、水質事故や断水とならないよう事前に事故防止作業を行っているところであるが、人員削減となる中で水道技術者が少なくなり、技術の伝承が困難になっている。また、収支状況を明確にしたうえで歳入歳出の適正化を図り、収入の減少及び施設更新改良費用の増加に対応するべく、経営戦略を立て事業運営を行っていく必要がある。