真庭市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

真庭市の水道事業は、隣接した合併前の旧町村で水の融通を行いながら効率的な運営を行っている。しかし、一部では起伏の激しい簡水地区を統合し、ポンプで配水池へ送水しているため、莫大な整備費用や維持費用が必要となっている。有収水量の減少や豪雨災害対応のための費用が増加したことにより、関係数値に多大な影響が及んでいた前年度に比し、当年度はほぼ平年並み、あるいはそれに近い数値を示している。（①③⑤⑥）。①収益的収支比率前年度より4ポイント増加して、111.86％となった。③流動比率前年度より43.57ポイント増加して、342.67%となった。④企業債残高対給水収益比率地理的要因により整備費が高いため、起債総額も高くなっている。当年度数値は889.74％である。⑤料金回収率当年度は、前年度より11.21ポイント増の101.17%である。⑥給水原価地理的要因により整備費が高く企業債総額は多い状況である。当年度は豪雨災害の影響があった前年度から25.47円減少の210.16円である。⑦施設利用率当年度は効果的な老朽管改良及び漏水修繕によって総配水量が減少したことにより、施設の配水能力に対する配水量に余裕ができたため、47.56％となった。⑧有収率当年度は前年度から0.97ポイント増加の83.34％である。当年度は効果的な老朽管改良及び漏水修繕によって漏水が減少したことによると考えられる。

老朽化の状況について

投資効果が最大限発揮できるよう予算の範囲内で老朽管改良を優先順位により順次行っていくようにしている。①有形固定資産減価償却率平成29年に完成した西河内第2浄水場の減価償却費部分が増額となり、当年度は54.95%となっている。②管路経年化率、③管路更新率様々な事業と連携し、事業費を軽減した事業を行いながら管路の更新を行っており、経年化率は9.68%、更新率は0.57%となっている。

全体総括

安心安全な水道水の供給のため、監視システムを導入し、水質事故や断水とならないよう事前に事故防止作業を行っているところであるが、人員削減となる中で水道技術者が少なくなり、技術の伝承が困難になっている。また、収支状況を明確にしたうえで歳入歳出の適正化を図り、収入の減少及び施設更新改良費用の増加に対応するべく、経営戦略を立て事業運営を行っていく必要がある。