真庭市：末端給水事業

経営の健全性・効率性について

真庭市の水道事業は、隣接した合併前の旧町村で水の融通を行いながら効率的な運営を行っている。しかし、一部では起伏の激しい簡水地区を統合し、ポンプで配水池へ送水しているため、莫大な整備費用や維持費用が必要となっている。特に平成30年度は有収水量の減少が見られまた、豪雨災害対応のための費用が増加し、関係数値が影響を受けている（①⑤⑥）。①収益的収支比率前年度より12.94ポイント減少して、107.86％となった。③流動比率前年と比べて、企業債償還額及び未払金の合計額が増加したため、当年度は299.10%となった。④企業債残高対給水収益比率地理的要因で整備費が高く、起債総額も高い。当年度数値は898.91％である。⑤料金回収率前年度より12.33ポイント減の89.96%である。⑥給水原価地理的要因で、企業債総額は多い。豪雨災害の影響もあり28.16円増加の235.63円である。⑦施設利用率効果的な老朽管改良及び漏水修繕によって総配水量が減少したことで、施設の配水能力に対する配水量に余裕ができ、48.85％となった。⑧有収率前年度から0.29ポイント増加の82.37％である。効果的な老朽管改良及び漏水修繕により漏水が減少したことによると考えられる。

老朽化の状況について

投資効果が最大限発揮できるよう予算の範囲内で老朽管改良を優先順位により順次行っていくようにしている。①有形固定資産減価償却率平成29年に完成した西河内第2浄水場の減価償却費部分が増額となり、当年度は53.13%となっている。②管路経年化率、③管路更新率様々な事業と連携し、事業費を軽減した事業を行いながら管路の更新を行っており、経年化率は10.14%、更新率は0.60%となっている。

全体総括

安心安全な水道水の供給のため、監視システムを導入し、水質事故や断水とならないよう事前に事故防止作業を行っているところであるが、人員削減となる中で水道技術者が少なくなり、技術の伝承が困難になっている。また、収支状況を明確にしたうえで歳入歳出の適正化を図り、収入の減少及び施設更新改良費用の増加に対応するべく、経営戦略を立て事業運営を行っていく必要がある。