真庭市：末端給水事業

経営の健全性・効率性について

真庭市の水道事業は、隣接した合併前の旧町村で配水管の口径や配水池の標高が同じような場合には、水の融通を行いながら、効率的な運営を行っている。しかし、一部では起伏の激しい簡水地区を統合し、ポンプで配水池へ送水しているため、莫大な整備費用や維持費用が必要となっている。①収益的収支比率過去に100%を下回ることがなく、当年度では120.80%と向上している。③流動比率起債額の抑制の効果により流動負債が減少傾向にあるため、当年度値は362.44%となっている。④企業債残高対給水収益比率地理的要因により整備費が高いため、起債総額が高い状況となっている。当年度数値は916.25％である。⑤料金回収率当年度は、給水原価が低下した影響により102.29%となっている。⑥給水原価地理的要因により整備費が高く企業債総額は多い状況である。当年度は経常費用減少の影響により、給水原価は207.47円である。⑦施設利用率当年度完成した新浄水場の供用開始に伴い配水能力が増加し、当年度は49.65％となっている。⑧有収率当年度冬季の寒波による漏水の影響により総配水量が増加したため、有収率は82,08％となっている。

老朽化の状況について

投資効果が最大限発揮できるよう、予算の範囲内で老朽管改良を優先順位により順次行っていくようにしている。①有形固定資産減価償却率過去に建設した固定資産の減価償却が一部終了したことにより、当年度は51.68%となっている。②管路経年化率、③管路更新率様々な事業と連携し、事業費を軽減した事業を行いながら管路の更新を行っており、経年化率は7.83%、更新率は0.48%となっている。

全体総括

安全・安心な水道水の供給のため、監視システムを導入し、水質事故や断水とならないよう事前に事故防止作業を行っているところであるが、人員削減となる中で水道技術者が少なくなり、技術の伝承が困難になっている。また、収支状況を明確にしたうえで歳入歳出の適正化を図り、経営戦略を立て事業運営を行っていく必要がある。