瀬戸内市：農業集落排水

経営の健全性・効率性について

平成26年1月1日に使用料の改定を行ったが、施設維持管理費について、その大部分を一般会計からの繰入金で賄っている状況である。整備事業終了後も処理区域内の接続率は7割にとどまっており、未だに3割が未接続の状態である。そのため、汚水処理原価は全国平均を1.7倍程度上回るものになっている。使用料収入の増加・処理場の運転効率の向上の両面から、未接続の家庭に対しては、引き続き早期の接続をお願いしていかなければならない。一方で、高齢化と人口の減少傾向が強まり、接続件数に対する有収水量は年々減少している。維持管理コスト削減のためには、現在市内4箇所にある処理場について、各処理場の処理能力の最適化の検討・実施のほか、特定環境保全公共下水道の処理区を含め、隣接する処理区と接続することによる処理場の統廃合を研究・検討し、実施することも重要となる。このうち、特定環境保全公共下水道を含めた処理場の統廃合について、現在検討している。特定環境保全公共下水道事業・漁業集落排水事業の状況もあわせ、今後も使用料の適正化に向け、定期的な分析・算定基準の見直しを継続して行う必要がある。

老朽化の状況について

処理場・管渠ともに、まだ耐用年数を迎えていない。施設設備の定期的な点検・整備を行うことで、深刻な故障が起こらぬよう管理運営を行っている。平成30年度には、国の補助事業を活用し、各処理区において施設設備の機能診断を行い、最適整備構想を策定した。令和3年度より順次改修・修繕による施設設備の長寿命化を図っている。また、今後も適宜最適整備構想の見直しを行い、将来必ず発生する施設設備の更新・更生にかかる費用の平準化を図る。

全体総括

平成28年度より、瀬戸内市では下水道事業全般に企業会計を導入し、それまで以上に経営状態が明確に把握できるようになっている。一般会計繰入金の抑制には、未接続の家庭の早期接続による使用料収入の増加と、維持管理費の抑制が必要不可欠な要素である。維持管理費の抑制には、日々の点検・整備に加え、最適整備構想に基づき、施設設備の長寿命化や処理能力の最適化を図るとともに、ストックマネジメントの手法の活用や、施設の統廃合も検討し、積極的に実施することが重要である。平成28年度に下水道事業経営戦略を策定し、令和2年度にその見直しを行ったが、下水道事業全般の安定した運営にはより長期的な視点に立った計画が必要である。この長期的な計画である下水道ビジョンについて、令和4年度の策定を目指して準備を進めている。