瀬戸内市：瀬戸内市立瀬戸内市民病院

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 漁業集落排水 瀬戸内市立瀬戸内市民病院

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表（2021年度）

地域において担っている役割

救急、小児、心療内科といった不採算部門に関わる医療を提供している。乳がん、子宮がんといった健診業務についても、引き続き行った。健診結果により、精密検査が必要な方についても、その検査を実施している。新型コロナウイルス感染の感染拡大防止に向け、発熱外来を設置し、陽性患者の入院受入についても行っている。そして、地域包括ケアシステムの担い手として、在宅との橋渡し的な役割を継続している。
201220132014201520162017201820192020202190％92％94％96％98％100％102％104％106％経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202183％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％医業収支比率
201220132014201520162017201820192020202110％15％20％25％30％35％40％累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202160％65％70％75％80％85％90％病床利用率
20122013201420152016201720182019202020212,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円3,300円入院患者１人１日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021560円580円600円620円640円660円680円700円720円740円760円外来患者１人１日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202162％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％職員給与費対医業収益比率
20122013201420152016201720182019202020218％9％10％11％12％13％14％材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

昨年に引き続き、新型コロナウイルス感染症陽性患者専用病床及び院内感染対策のため休止病床を設け運営を続けている。入院患者数は、昨年より１日平均５人減少している。入院患者１人１日当たりの収益は昨年度より若干増加した。新型コロナウイルス感染症の検査などにより外来患者１人１日当たりの収益は大幅に増加した。引き続き、新型コロナ関連の補助金があり、経常収支率は大きく好転した。新型コロナウイルス感染症への対応は継続しつつ、一般の入院患者を最大限受け入れしていけるよう、近隣開業医及び高度急性期病院や介護施設等への訪問活動を行っていく。
201220132014201520162017201820192020202120％30％40％50％60％70％80％有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202150％55％60％65％70％75％80％85％器械備品減価償却率
2012201320142015201620172018201920202021800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円2,200,000円2,400,000円2,600,000円2,800,000円3,000,000円3,200,000円3,400,000円3,600,000円１床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

平成28年10月より新築病院で経営を行っており、建物の老朽化には該当しない。医療機器については、それぞれの耐用年数経過時に、今後の使用状況、対費用効果などでいつ更新するか判断していく。R３年度は、放射線科PACS（パックス）、スポットチェックモニター、耳鼻科ファイバースコープを更新した。

全体総括

全国的に新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、外来診療を控える方が増加し、よって、外来から入院へつながる患者数は減少した。新型コロナの陽性患者受入で感染対策を含め空床になった部分への補助金があり、本年度の経常収支は大きく好転している。しかし、医業収支率は、ほぼ前年並みであり、アフターコロナへの対応は必須である。新病院建築時に整備した新設医療機器も購入後６年が経過し、更新時期が近づいている。より質の高い医療のために、医療機器の更新が必要であるが、対費用効果も考え計画的に進めていく予定。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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