瀬戸内市：瀬戸内市立瀬戸内市民病院

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 漁業集落排水 瀬戸内市立瀬戸内市民病院

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表（2020年度）

地域において担っている役割

昨年に引き続き、救急・小児・心療内科といった不採算部門に関わる医療を提供した。また、乳がん・子宮がんといった健診業務についても、引き続き行なった。健診結果により、精密検査が必要な方についても、その検査を実施した。そして、地域包括ケアシステムの担い手として、在宅との橋渡し的な役割を継続している。先般の新型コロナウイルス感染症においては、陽性患者専用病床を確保し、対応にあたった。

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202390％92％94％96％98％100％102％104％106％当該団体値中央値（類似団体）

医業収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値中央値（類似団体）

病床利用率

20122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値中央値（類似団体）

入院患者１人１日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220232,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円当該団体値中央値（類似団体）

外来患者１人１日当たり収益

201220132014201520162017201820192020202120222023550円600円650円700円750円800円850円900円950円1,000円1,050円1,100円1,150円1,200円当該団体値中央値（類似団体）

職員給与費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値中央値（類似団体）

材料費対医業収益比率

2012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

入院患者数については、新型コロナウイルス感染症陽性患者専用病床確保により感染拡大防止のため休止病床を設けたものの、患者数は昨年度とほぼ同じであった。入院患者1人1日当たり収益は、増加した。新型コロナ関連の補助金があり、経常収支比率は大きく好転した。新型コロナウイルス感染症陽性患者の受入を継続しつつ、一般の入院患者を最大限入院できるように、近隣開業医及び高度急性期病院や介護施設等へ広報を続けていく。

有形固定資産減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％当該団体値中央値（類似団体）

器械備品減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値中央値（類似団体）

１床当たり有形固定資産

2012201320142015201620172018201920202021202220231,000,000円1,500,000円2,000,000円2,500,000円3,000,000円3,500,000円4,000,000円4,500,000円当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

平成28年10月より新築病院で運営を行っており、建物の老朽化は該当しない。医療機器については、それぞれの耐用年数経過時に、今後の使用状況、対費用効果などでいつ更新するか判断していく。R2年度は、患者用のシャワーバス・耳鼻科ファーストユニット・眼科の検査スコープを更新した。

全体総括

新病院における年間での運営4年目。全国的に新型コロナウイルス感染症の影響で入院患者数が落ち込んだ中、当院では入院患者数を昨年度並みに維持することができた。新型コロナウイルス感染症に対応するために休床を余儀なくされた病床に対しては、それを補てんするための補助金があったことで、経常収支比率は大きく好転した。ただ、新病院建設により減価償却費が高額であること、適切な人員を配置することによる人件費の増加により、経常収支の黒字化には至っていない。新型コロナウイルス感染症により、昨年設置した経営企画室による各種プロジェクトチームの取り組みについては、令和3年度においても継続していく。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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収録資料

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