瀬戸内市:末端給水事業

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収録データの年度

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経営比較分析表(2019年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021100%200%300%400%500%600%700%800%900%1,000%1,100%1,200%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021200%250%300%350%400%450%500%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202176%78%80%82%84%86%88%90%92%94%96%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202179%80%81%82%83%84%85%86%有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100%以上で黒字収支が続いているものの、類似団体の平均を下回っており、さらなる経営改善のための取り組みが必要である。②累積欠損金比率は、0%で欠損金は発生していない状況であるが、今後、給水人口の減少等による給水収益の減少や施設の老朽化による維持管理費の増加が見込まれるため、中長期の財政計画に基づき、より効果的な健全化対策を実施する必要がある。③流動比率は、100%以上で類似団体の平均を上回っている。前年度に比べ数値が大幅に増加している要因は、H28から実施している福山浄水場施設更新整備工事の請負代金が、前年度まで決算時に未払いであったのに対し、R1決算時は支払済みであったことによる未払い金額の減少が主な要因である。④企業債残高対給水収益比率は、浄水場の更新等に伴う企業債の借入額の増加により、類似団体の平均を上回っている。⑤料金回収率は、100%以上で給水に係る費用が給水収益で賄えており、類似団体の平均を上回っている。⑥給水原価は、類似団体の平均を上回っており、施設の維持管理費の増加や有収水量の減少等により、増加傾向である。⑦施設利用率は、H30までは類似団体の平均を下回っていたが、R1は浄水場の更新等に伴う施設規模の見直しにより、数値が大きく増加している。⑧有収率は、類似団体の平均を下回っており、施設の老朽化に伴う漏水が多く発生している可能性がある。
20102011201220132014201520162017201820192020202134%36%38%40%42%44%46%48%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%5%10%15%20%25%30%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%2%管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、H28までは、類似団体の平均を上回っていたが、H29からは浄水場の更新等により低下している。②管路経年化率は、年々増加傾向にあったが、施設の一部廃止に伴う送・配水管の廃止により、R1は減少に転じた。しかしながら依然として類似団体の平均を上回っており、法定耐用年数を超えた管路延長の割合が多い状況である。③管路更新率は、類似団体の平均を上回っているものの、管路経年化率が高いことから、計画的に老朽管の更新を進める必要がある。

全体総括

今後、人口減少等で有収水量及び給水収益の減少が見込まれることから、引き続き経常経費の削減や管理運営費のコスト削減等で経営の健全性を図っていく。現在、浄水及び配水施設の老朽化等の対策として、基幹施設である浄水場及び配水池の更新等による統廃合や施設規模の適正化、配水システムの構築を実施している。施設整備の財源として、経営の健全性を確保するために、補助金や出資金を最大限活用し、企業債の借入額を抑制している。また、他の施設や管路の老朽化に対しては、経営状況への影響を抑制するため、点検や漏水調査、修繕等の適切な維持管理による長寿命化を図りながら、更新が必要な時は性能の合理化や施設の統廃合を優先した整備計画を検討する必要がある。