総社市：公共下水道

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収録データの年度

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経営比較分析表（2019年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％110％120％130％140％150％160％170％180％190％200％210％220％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.08円0.1円0.12円0.14円0.16円0.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202385％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

「①収益的収支比率」については，令和２年度からの企業会計移行に係る打切決算（収益的費用の未払など）による影響もあり，「⑤経費回収率」及び「⑥汚水処理原価」については，類似団体と比較してもよい経営状況となっており，また「④企業債残高対事業規模比率」については，類似団体と比較し，投資規模や使用料水準等が適切かどうか，今後も改善傾向を継続する観点から分析を取り組んでいく必要があります。水洗化率については，全国平均を上回っているものの，施設利用率については全国平均や類似団体平均値を下回っており，施設の有効利用が課題といえます。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

総社下水処理場については，順次計画的に必要な更新投資を行ってきてはいるものの，山手浄化センターについては，稼働後約３５年が経過し，更新方法について検討する必要があります。また，管渠の老朽化に対しては，まだ未着手でこれからということろであり，今後の課題といえます。なお，「③管渠改善率」のH29当該値については，「0.49」を「0.00」に訂正。

全体総括

現在，経営の健全性については，一般会計からの繰出金に大きく依存しているため，繰出金に依存しない経営体制を目指した改善が求められています。経営の改善については，今後も施設の老朽化に伴って更新費用の増大や修繕費の増大が見込まれてくる中では，経営状況の悪化が予想されるため急務の課題と言えます。未普及解消事業から施設の更新へとシフトチェンジして一定の目途をつける中で，経費回収率は全国平均をやや上回ったものの，汚水処理原価は，全国平均にはまだ届かない状況であるため，令和２年度からの企業会計への移行もあるなか，下水道使用料の見直しを検討し，接続率の向上による有収水量の増加させるなどの経営改善をしていくことが今後の課題となっています。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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