総社市:国民宿舎サンロード吉備路

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2019年度)

201220132014201520162017201820192020202199.08%99.1%99.12%99.14%99.16%99.18%99.2%99.22%99.24%99.26%99.28%99.3%99.32%99.34%収益的収支比率
20122013201420152016201720182019202020215%10%15%20%25%30%35%他会計補助金比率
20122013201420152016201720182019202020211,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円宿泊者一人当たりの他会計補助金額
201220132014201520162017201820192020202140%45%50%55%60%65%70%75%定員稼働率
2012201320142015201620172018201920202021-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%売上高人件費比率
2012201320142015201620172018201920202021-20%-15%-10%-5%0%5%10%15%売上高GOP比率
2012201320142015201620172018201920202021-60,000千円-40,000千円-20,000千円0千円20,000千円40,000千円60,000千円80,000千円100,000千円EBITDA(減価償却前営業利益)

収益等の状況について

他会計補助金の中に入湯税や他会計の償還金負担分の補助を含んでいるため、③宿泊者一人当たりの他会計補助金額は類似施設平均より高くなっているが、②のように他会計補助金比率は低いことから、他会計への依存性は低いと考えられる。今後、償還金額は減少していくが、施設の老朽化による更新投資が必要となることから、その財源確保のため、経営改善に向けた取組みを進めていく。その他の項目については下記のとおり。①収益的収支比率→単年度の数値が100%となるよう経営改善に向けた取組みを行う②他会計補助金比率及び③宿泊者一人当たりの他会計補助金額→新型コロナウイルス感染症の拡大により、利用者数及び売上高が減少したため前年度より高くなっている④定員稼働率→新型コロナウイルス感染症の拡大により、稼働率が低下したもの⑤売上高人件費比率→新型コロナウイルス感染症の拡大により、売上高が減少したことから人件費率が上昇⑥売上高GOP→新型コロナウイルス感染症の拡大により、利用者数及び売上高が減少したため、例年と比べ減少している⑦EBITDA→新型コロナウイルス感染症の拡大による利用者数及び売り上げの減少
20122013201420152016201720182019202020211,695,000千円1,700,000千円1,705,000千円1,710,000千円1,715,000千円1,720,000千円1,725,000千円施設の資産価値
201220132014201520162017201820192020202120,000千円40,000千円60,000千円80,000千円100,000千円120,000千円140,000千円160,000千円180,000千円設備投資見込額
201220132014201520162017201820192020202120%40%60%80%100%120%140%160%180%200%企業債残高対料金収入比率

資産等の状況について

施設の老朽化による設備投資が今後必要となってくることから、計画的な施設の更新等を検討する。⑫企業債残高対料金収入比率→毎年数値は下がってきているが、類似施設の平均値と比較すると数値が高いため、経営改善に向けた取組みを行う必要がある

利用の状況について

当該施設の宿泊者数実績はH2929,542人H3029,659人R127,079人と昨年度と比較して宿泊者が激減している。原因としては、コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、2月と3月の宿泊者が大幅に減少したことによるものと考えられる。令和2年度もコロナウイルス感染症拡大の影響を受け、宿泊者が激減することが見込まれているが、コロナ禍においても宿泊者を獲得できるよう、コロナウイルス感染症対策を十分に講じた上で営業を行っていく。

全体総括

他会計補助金に依存することなく、独立採算で運営できるよう、経営改善に向けた取組みを推進していく。また、施設の老朽化については計画的な施設の更新等を検討する。


地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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収録資料

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